2021/04/14
パワハラ防止法が施行されたことで、多くの企業がハラスメント研修を実施し始めています。これからハラスメント研修を始めたいという中小企業向けに、研修の概要やプログラムの内容などについて解説します。
2020年パワハラ相談窓口の設置が義務化。パワハラ相談窓口の設置理由、運用のポイントについて社労士が解説
ハラスメント・ハラスメント（ハラ・ハラ）が起きやすい具体例やハラ・ハラへの対策、対処法を社労士監修のもとAIG損保が解説
2021/04/12
株式会社の活動に伴うトラブルの当事者となるのは、本来会社自体であるはずですが、近時、会社の取締役個人に対する責任を追及する動きがしばしば見受けられます。 中でも、株式会社を代表して業務を執行する代表取締役はターゲットになりやすいといえます。
株式会社の代表取締役など、会社の役員として活動していた個人が死亡した際に、その相続人にあたる遺族が損害賠償請求を受けて困惑するというケースがあります。 その遺族が、会社経営には一切関与していなかった場合には、なおさら対応に非常に苦慮することになります。 そこで、現職の会社役員としては、自分が死亡した後に遺族が抱えかねないこのようなリスクについても十分に検討しておく必要があります。
2020/12/04
セクシュアルハラスメント（セクハラ）は企業にとって重大なトラブルのひとつです。従業員は企業の対応の仕方によって、企業がいざという時に寄り添ってくれるのかどうかを判断するので、経営者は迅速に行動することが求められます。そこで、職場でセクハラが発覚した際の対処法と、実際に起こる可能性があるセクハラ行為について解説します。
パワハラの定義と典型的な行為とは？従業員からパワハラ相談を受けるケースにおいて雇用者がとるべき事前対策について解説
企業を成長させるために、従業員を増やして労働力を高めることは有効な手段の一つです。しかし、人が多くなれば職場のトラブルは起こりやすくなります。特に、さまざまな種類の「ハラスメント」は注意したいところです。この記事では、主なハラスメント行為や、企業がとるべき適切な対応について解説します。
2020/11/18
「事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して医師による健康診断を実施しなければならなく、また労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならない」と法的に定められているように、労働者に対する健康診断の実施は、事業者の義務です。
事業場において、労働者の健康状態を適切に把握し、健康管理のための効果的な措置を講じるためには、医学の専門的な知識が不可欠です。そのため、50人以上の労働者を雇用する事業場では、事業者は産業医を選任し、労働者の健康管理などを行わせることが義務付けられています。
2020/06/04
今や社会問題となっているカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）は、パワハラ規制法の対象とすべきか否かで議論の対象になりました。カスハラとは、カスタマー（消費者、利用者、顧客）によるハラスメントを指します。「暴力」や「暴言」、「悪質なクレームを繰り返す」などがこれに該当します。
2020/05/21
一般に直接雇用関係の無い取引先企業の労働者との間には、特段の事情がない限り労働契約に付随する義務は生じません。しかし昨年のハラスメント規制法改正で、職場におけるパワーハラスメント（以下パワハラ）防止対策が強化されたことに合わせ、「事業主が自ら雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組」が指針で示されることになりました。
2020/05/12
現在、中小企業においては、慢性的な人手不足を背景として、採用人材のミスマッチが生じ、いわゆるハラスメント事案を中心とした雇用に関するトラブルが増えてきています。2019年5月29日には、パワーハラスメント対策を事業主の義務とする労働施策総合推進法（いわゆる「パワハラ防止法」）が改正されました。
少子高齢社会を迎え、中小企業においてはこれまで以上に人材の採用・育成、そして離職の防止が喫緊の経営課題となっています。事業の継続、そして更なる成長を実現するためには、職場環境の整備を進め、有為な人材を確保することが不可欠です。その一方、従業員が将来に対する不安として重要視しているのは、自分が病気になった場合の仕事と治療の両立、そして長期休業による収入減等の経済的マイナスです。
2020/02/13
内閣府が公表している交通安全白書（令和元年版）によると、平成30年の高速道路における交通事故発生件数は7,934件で、これによる死者数は173人、負傷者数は1万3,673人とされています。前年と比べると、交通事故発生件数及び負傷者数は減少したものの、死者数は2.4％増加しています。
2022/06/06
パワハラ防止法が中小企業でも2022 年 4 月より義務化の対象に。パワハラ防止法施行の背景や法改正のポイント、罰則規定の有無について社労士監修のもとAIG損保が解説
2022/10/26
近年、大企業だけではなく中小企業を狙ったサイバー犯罪も多く発生しています。今回はサイバー攻撃の手口や発生し得るリスクをご紹介するほか、中小企業がどのようにサイバー攻撃に備えるかのポイントを解説いたします。
2023/07/10
企業の大小を問わず優れたサービスや商品は、その良さが目立つほどに、他社から模倣されることがあります。しかし、この状況を放置してしまえば、良い商品やサービスを提供して利益を上げていく企業としての役割は全うできません。これら模造品や模倣されたサービスを抑制し、利益率を維持するために欠かせないのが、知的財産権（知財）です。前編では中小企業がニッチトップになるための知財経営についてご紹介します。
2023/06/06
本連載では、プロ代理店が中小企業の課題をどのように解決しているのか、その実例とともに紹介します。第四回となる今回は、岡山県倉敷市にあるMOMOそうごう保険株式会社。2009年創業のMOMOは特に建設業界に強みを持っています。現場での事故をはじめとして、他業界よりも労働災害が多い傾向にある建設業界ならではのリスクや事例、さらには今後の展望を伺いました。
2023/01/06
少子高齢化が止まらない日本。人材不足や人材育成を課題として抱える中小企業は少なくありません。そんな中でも自社の強みを生かして新たなチャレンジを繰り返し、人材が定着する環境を整え、パワーを増している中小企業は存在します。「経営者から学ぶ」対談シリーズは、企業経営にも通ずるチームマネジメントのスペシャリスト、青山学院大学陸上競技部を第98回（2022年）箱根駅伝で、同陸上競技部を大会新記録で6度目の総合優勝へと導いた原晋監督が様々なフィールドで活躍する経営者との対談を通じて、日本を革新していく中小企業経営のヒントを探っていきます。
2025/02/21
インシデントとは、実際に事故などが発生したものの、重大な被害には至らなかった出来事を指します。このほか企業の脅威となるセキュリティインシデントなども解説します。
2025/02/10
リテラシーとは情報を理解し適切に活用できる能力のことです。特にビジネスで重要なITリテラシーについて、低い場合のデメリットや高め方などを解説します。
2025/01/17
ガバナンスとは組織が健全な運営を行うための仕組みづくりのことです。コンプライアンスなどとの違いや中小企業にガバナンスが重要な理由、強化の方法について解説します。
2025/01/06
有給休暇には社員に必ず取得させる日数など決められたルールがあります。有給休暇を取得しやすくすることで、福利厚生の充実や人材確保につながるメリットを解説します。
2024/12/06
【社労士監修】ハラスメントは企業にとって訴訟リスクにもなりえる深刻な問題です。中小企業が取り組むべきハラスメント対策を解説するほか、対策事例も紹介します。
2024/11/05
「経営者から学ぶ」対談シリーズは、青山学院大学陸上競技部の原晋監督が、様々なフィールドで活躍する経営者との対談を通じて、日本を革新していく中小企業経営のヒントを探っていく企画です。原監督は箱根駅伝で同陸上競技部を過去7度もの総合優勝へと導くなど、企業経営にも通ずるチームマネジメントのスペシャリストとして、活躍し続けています。
2024/10/18
ハラスメントの類型と注意点について確認をしたうえで、近年、早急な対策が求められているカスタマーハラスメントについて企業の対応事例を紹介します。
