2020/12/04
企業を成長させるために、従業員を増やして労働力を高めることは有効な手段の一つです。しかし、人が多くなれば職場のトラブルは起こりやすくなります。特に、さまざまな種類の「ハラスメント」は注意したいところです。この記事では、主なハラスメント行為や、企業がとるべき適切な対応について解説します。
2020/11/18
「事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して医師による健康診断を実施しなければならなく、また労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならない」と法的に定められているように、労働者に対する健康診断の実施は、事業者の義務です。
事業場において、労働者の健康状態を適切に把握し、健康管理のための効果的な措置を講じるためには、医学の専門的な知識が不可欠です。そのため、50人以上の労働者を雇用する事業場では、事業者は産業医を選任し、労働者の健康管理などを行わせることが義務付けられています。
2020/06/04
今や社会問題となっているカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）は、パワハラ規制法の対象とすべきか否かで議論の対象になりました。カスハラとは、カスタマー（消費者、利用者、顧客）によるハラスメントを指します。「暴力」や「暴言」、「悪質なクレームを繰り返す」などがこれに該当します。
2020/05/21
一般に直接雇用関係の無い取引先企業の労働者との間には、特段の事情がない限り労働契約に付随する義務は生じません。しかし昨年のハラスメント規制法改正で、職場におけるパワーハラスメント（以下パワハラ）防止対策が強化されたことに合わせ、「事業主が自ら雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組」が指針で示されることになりました。
2020/05/12
現在、中小企業においては、慢性的な人手不足を背景として、採用人材のミスマッチが生じ、いわゆるハラスメント事案を中心とした雇用に関するトラブルが増えてきています。2019年5月29日には、パワーハラスメント対策を事業主の義務とする労働施策総合推進法（いわゆる「パワハラ防止法」）が改正されました。
少子高齢社会を迎え、中小企業においてはこれまで以上に人材の採用・育成、そして離職の防止が喫緊の経営課題となっています。事業の継続、そして更なる成長を実現するためには、職場環境の整備を進め、有為な人材を確保することが不可欠です。その一方、従業員が将来に対する不安として重要視しているのは、自分が病気になった場合の仕事と治療の両立、そして長期休業による収入減等の経済的マイナスです。
2020/02/13
内閣府が公表している交通安全白書（令和元年版）によると、平成30年の高速道路における交通事故発生件数は7,934件で、これによる死者数は173人、負傷者数は1万3,673人とされています。前年と比べると、交通事故発生件数及び負傷者数は減少したものの、死者数は2.4％増加しています。
2019/11/15
2019年4月1日から働き方改革関連法の一部施行がはじまりました。今回の改正は、内容も多岐にわたり、実務に大きな変化を及ぼすもので、文字通り「改革」と呼ぶにふさわしい改正といえます。 内容は、大きく、①長時間労働の是正、多様な働き方の実現に関する改正と、②雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の2つを目的としたものですが、施行時期との関係で特に重要なのは、①に含まれる時間外労働の上限規制、労働時間の把握義務、年次有給休暇付与の義務化です。
本コラムは、すでに中小企業を含め2019年4月1日より施行されている有給休暇に関する改正点（時季指定義務のポイント）と勤務間インターバル制度について、対応のポイントを含め、概要を説明いたします。
2019/10/09
2010年6月に閣議決定された「新成長戦略」において、2020年までの目標のひとつとして掲げられているのが「受動喫煙のない職場の実現」です。受動喫煙とは、喫煙することで発生した有害な煙を吸ってしまうことです。そこで、厚生労働省は事業場の受動喫煙をなくすための取組みを促進するために、財政的または技術的支援の提供を行うこととしています。
近年、台風が毎年のように日本に上陸し、多くの風水災被害が報告されています。気象庁のデータによると、毎年2個から3個以上の台風が、大雨、暴風等の災害をもたらしています。台風は、ひとたび上陸すると企業経営にも大きな影響を及ぼすことがある一方で、ほぼ毎年日本に上陸するという意味で、ある程度は予測可能な自然災害です。そのため、企業としては、平常時から準備・対策を怠らず、台風への対応計画を策定しておくことが大切です。
近年、台風や局所的なゲリラ豪雨などによる水災被害が数多く発生しています。 たとえば、平成27年9月の関東・東北豪雨では、鬼怒川が決壊し、広範囲において床上・床下浸水の被害に見舞われたことは、ご記憶の方も多いのではないでしょうか。
2019/09/05
人口減少等の影響により国内マーケットが縮小していくと考えられる中、大企業だけではなく中小企業においても、成長著しいアジア市場等の海外の需要を取り込むため、海外展開を検討する企業が増えてきています。もっとも、海外展開をする際には、国内とは異なる海外特有のリスクに対し適切に対応をしていく必要があります。実際、海外展開を始めたものの、リスクマネジメントがうまくできず、撤退を余儀なくされてしまった例も少なくありません。本コラムでは、「新輸出大国コンソーシアム」など中小企業の海外展開を後押しする施策について、代表的なものを紹介したうえで、海外展開に伴うリスク等について、概要を解説いたします。
2019/06/24
企業における人手不足の問題や健康経営の促進を背景に、がんなどをはじめとする病気の治療を行いながら働く就労者を支援したり、健康管理を促進したりする取組みを実施することへの重要性が問われています。実際に両立支援を実施する場合は、そうした取組みを行う企業の事例を参考にしてみることもおすすめです。ここでは、病気の治療と仕事の両立支援をめぐる現状について解説し、従業員が治療を行いながら、安心して働き続けられる職場づくりの方法を、事例を挙げてご紹介します。
2022/06/06
パワハラ防止法が中小企業でも2022 年 4 月より義務化の対象に。パワハラ防止法施行の背景や法改正のポイント、罰則規定の有無について社労士監修のもとAIG損保が解説
2021/04/14
ハラスメント・ハラスメント（ハラ・ハラ）が起きやすい具体例やハラ・ハラへの対策、対処法を社労士監修のもとAIG損保が解説
2020年パワハラ相談窓口の設置が義務化。パワハラ相談窓口の設置理由、運用のポイントについて社労士が解説
2022/10/26
近年、大企業だけではなく中小企業を狙ったサイバー犯罪も多く発生しています。今回はサイバー攻撃の手口や発生し得るリスクをご紹介するほか、中小企業がどのようにサイバー攻撃に備えるかのポイントを解説いたします。
2023/07/10
企業の大小を問わず優れたサービスや商品は、その良さが目立つほどに、他社から模倣されることがあります。しかし、この状況を放置してしまえば、良い商品やサービスを提供して利益を上げていく企業としての役割は全うできません。これら模造品や模倣されたサービスを抑制し、利益率を維持するために欠かせないのが、知的財産権（知財）です。前編では中小企業がニッチトップになるための知財経営についてご紹介します。
2023/06/06
本連載では、プロ代理店が中小企業の課題をどのように解決しているのか、その実例とともに紹介します。第四回となる今回は、岡山県倉敷市にあるMOMOそうごう保険株式会社。2009年創業のMOMOは特に建設業界に強みを持っています。現場での事故をはじめとして、他業界よりも労働災害が多い傾向にある建設業界ならではのリスクや事例、さらには今後の展望を伺いました。
2023/01/06
少子高齢化が止まらない日本。人材不足や人材育成を課題として抱える中小企業は少なくありません。そんな中でも自社の強みを生かして新たなチャレンジを繰り返し、人材が定着する環境を整え、パワーを増している中小企業は存在します。「経営者から学ぶ」対談シリーズは、企業経営にも通ずるチームマネジメントのスペシャリスト、青山学院大学陸上競技部を第98回（2022年）箱根駅伝で、同陸上競技部を大会新記録で6度目の総合優勝へと導いた原晋監督が様々なフィールドで活躍する経営者との対談を通じて、日本を革新していく中小企業経営のヒントを探っていきます。
2024/11/05
「経営者から学ぶ」対談シリーズは、青山学院大学陸上競技部の原晋監督が、様々なフィールドで活躍する経営者との対談を通じて、日本を革新していく中小企業経営のヒントを探っていく企画です。原監督は箱根駅伝で同陸上競技部を過去7度もの総合優勝へと導くなど、企業経営にも通ずるチームマネジメントのスペシャリストとして、活躍し続けています。
2024/10/18
ハラスメントの類型と注意点について確認をしたうえで、近年、早急な対策が求められているカスタマーハラスメントについて企業の対応事例を紹介します。
2024/10/11
本連載では、プロ代理店が中小企業の課題をどのように解決しているのか、その実例とともに紹介します。第六回となる今回は、宮城県仙台市にある有限会社末広。1991年創業の末広は東日本大震災や豪雨災害などを経験し、自然災害による被害に備える提案にも力を入れてきました。仕事に対する考え方に加え、お客さまのリスク事例や今後の展望についても伺いました。
2024/09/20
災害対策の方法として、防災対策以外に減災対策があります。企業の減災対策とは何か、防災対策との違いや取り組みなどを紹介します。
2024/09/03
企業が備えるべき防災備蓄品や、その調達・保管方法などをまとめています。
2024/08/06
過労自殺の労災認定基準について確認をしたうえで、過労自殺について使用者等の責任を認めた裁判例と企業に求められる対策について解説します。
2024/07/16
過労死の定義や労災の認定基準について裁判例を挙げながら、企業に求められる過労死対策を解説します。
