2024/10/11
本連載では、プロ代理店が中小企業の課題をどのように解決しているのか、その実例とともに紹介します。第六回となる今回は、宮城県仙台市にある有限会社末広。1991年創業の末広は東日本大震災や豪雨災害などを経験し、自然災害による被害に備える提案にも力を入れてきました。仕事に対する考え方に加え、お客さまのリスク事例や今後の展望についても伺いました。
2024/05/10
企業における車両管理に関連する業務内容や必要な資格、さらに、効率化するための方法などについて解説します。
2024/01/22
2024年問題とは働き方改革関連法の施行で生じる問題の総称です。物流業界の中小企業が行う対策について、社会保険労務士の山本喜一さんのお話を交えて解説します。
2023/12/22
降雪の可能性がある冬は雪対策を含め十分な対策を講じておきたいものです。雪道における社用車のトラブルとその対策などについて解説します。
2023/10/25
2022年4月の道路交通法改正に伴い、アルコールチェックとその結果の記録と保存をする業務も加わりました。また、2023年12月1日からアルコール検知器を用いた酒気帯び確認の義務化が正式に決定されました。今回の記事では、企業における安全運転管理者の役割や業務内容のほか、企業が行うべき安全運転管理の対応・対策、安全運転管理者へのサポートについて解説します。
2023/10/06
飲酒運転の基準は法律によって定められています。従業員がその基準を上回る状態で運転をした場合には、従業員を雇用する企業にも厳しい罰則が科されます。今回は、飲酒運転の基準や飲酒運転が発生した場合における企業の責任を詳しく解説します。
2023/09/22
社用車事故のケース別の運行供用者責任についてと、運行供用者責任と混同されがちな「使用者賠償責任」について解説していきます。
2023/08/21
2022年4月から改正道路交通法施行規則の施行により、アルコールチェック義務化の対象が、白ナンバーの車両を持つ企業まで範囲が拡大されました。法改正により、対象の企業はアルコールチェックのための体制を整える必要があります。今回はアルコールチェックをアプリで記録・管理するメリットについて解説します。
2022年4月に道路交通法施行規則第9条の10（安全運転管理者の業務）のうち、6号と7号が改正され、安全運転管理者による運転者のアルコールチェックを目視等で確認し、その記録の保存することが義務付けられました。今回の改正では、一定台数以上の白ナンバーを保有する事業所も対象となります。対象となる企業は管理体制や確認方法など、法律に則った方法でアルコールチェックを行わなければいけません。ここでは、法改正の全体像のほか、アルコールチェックの実務対応、実際の運用手順などを解説します。
2023/06/06
最近、従業員の過労運転について、企業が管理責任を問われるケースが増えてきています。過労運転に伴うリスクは、従業員に自動車の運転をさせている企業にとって重要な経営上のリスクの１つといえます。過労運転についての基本的な考え方と、過労運転に伴い企業に生じるリスクについて、概要を解説いたします。
2022/11/28
お客さまと保険会社とをつなぐ大切な役割を果たしている保険代理店。そのなかでも保険代理業を専業とし、保険商品のみならず、中小企業のお客さまが直面し得るさまざまなリスクのことも熟知し、ビジネスパートナーとしてサポートするのが、「プロ代理店」と呼ばれる方たちです。本連載では、プロ代理店が中小企業の課題をどのように解決しているのか、その実例とともに紹介します。第二回となる今回は、埼玉県朝霞市にある有限会社ジェーシーエム 代表取締役 水野秀一さんに仕事に向き合う姿勢や信念に加え、中小企業が見落としやすいリスクやその対応についても伺いました。
2021/11/22
社用車を所有した場合、維持するためのコストが発生します。社用車のコストの見直しや、営業効率を低下させないコストの削減方法を紹介します。
2021/11/10
ドライバー経験も浅く緊張しやすい新卒は、車の事故を起こしやすいもの。新入社員が交通事故を起こす理由や、起こさないための安全運転対策を紹介します。
2021/06/11
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公共交通機関の利用を避け、マイカー通勤を希望するケースが増えてきていることを背景として、マイカー通勤の導入を検討する企業が増えてきています。 マイカー通勤を導入する場合、通勤途中の事故のリスクは不可避的に生じることになります。このため、起こり得るリスクを想定したうえで、規程を整備するなど、事前に社内のルール作りを進めておくことが求められます。 本コラムでは、事故が起きた際の企業リスク及び実際の裁判例を確認したうえで、企業として必要な対策について弁護士が解説します。
2020/02/13
内閣府が公表している交通安全白書（令和元年版）によると、平成30年の高速道路における交通事故発生件数は7,934件で、これによる死者数は173人、負傷者数は1万3,673人とされています。前年と比べると、交通事故発生件数及び負傷者数は減少したものの、死者数は2.4％増加しています。
2022/06/06
パワハラ防止法が中小企業でも2022 年 4 月より義務化の対象に。パワハラ防止法施行の背景や法改正のポイント、罰則規定の有無について社労士監修のもとAIG損保が解説
2021/04/14
ハラスメント・ハラスメント（ハラ・ハラ）が起きやすい具体例やハラ・ハラへの対策、対処法を社労士監修のもとAIG損保が解説
2020/06/04
今や社会問題となっているカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）は、パワハラ規制法の対象とすべきか否かで議論の対象になりました。カスハラとは、カスタマー（消費者、利用者、顧客）によるハラスメントを指します。「暴力」や「暴言」、「悪質なクレームを繰り返す」などがこれに該当します。
2020年パワハラ相談窓口の設置が義務化。パワハラ相談窓口の設置理由、運用のポイントについて社労士が解説
2022/10/26
近年、大企業だけではなく中小企業を狙ったサイバー犯罪も多く発生しています。今回はサイバー攻撃の手口や発生し得るリスクをご紹介するほか、中小企業がどのようにサイバー攻撃に備えるかのポイントを解説いたします。
2023/07/10
企業の大小を問わず優れたサービスや商品は、その良さが目立つほどに、他社から模倣されることがあります。しかし、この状況を放置してしまえば、良い商品やサービスを提供して利益を上げていく企業としての役割は全うできません。これら模造品や模倣されたサービスを抑制し、利益率を維持するために欠かせないのが、知的財産権（知財）です。前編では中小企業がニッチトップになるための知財経営についてご紹介します。
本連載では、プロ代理店が中小企業の課題をどのように解決しているのか、その実例とともに紹介します。第四回となる今回は、岡山県倉敷市にあるMOMOそうごう保険株式会社。2009年創業のMOMOは特に建設業界に強みを持っています。現場での事故をはじめとして、他業界よりも労働災害が多い傾向にある建設業界ならではのリスクや事例、さらには今後の展望を伺いました。
2023/01/06
少子高齢化が止まらない日本。人材不足や人材育成を課題として抱える中小企業は少なくありません。そんな中でも自社の強みを生かして新たなチャレンジを繰り返し、人材が定着する環境を整え、パワーを増している中小企業は存在します。「経営者から学ぶ」対談シリーズは、企業経営にも通ずるチームマネジメントのスペシャリスト、青山学院大学陸上競技部を第98回（2022年）箱根駅伝で、同陸上競技部を大会新記録で6度目の総合優勝へと導いた原晋監督が様々なフィールドで活躍する経営者との対談を通じて、日本を革新していく中小企業経営のヒントを探っていきます。
2024/12/06
【社労士監修】ハラスメントは企業にとって訴訟リスクにもなりえる深刻な問題です。中小企業が取り組むべきハラスメント対策を解説するほか、対策事例も紹介します。
2024/11/05
「経営者から学ぶ」対談シリーズは、青山学院大学陸上競技部の原晋監督が、様々なフィールドで活躍する経営者との対談を通じて、日本を革新していく中小企業経営のヒントを探っていく企画です。原監督は箱根駅伝で同陸上競技部を過去7度もの総合優勝へと導くなど、企業経営にも通ずるチームマネジメントのスペシャリストとして、活躍し続けています。
2024/10/18
ハラスメントの類型と注意点について確認をしたうえで、近年、早急な対策が求められているカスタマーハラスメントについて企業の対応事例を紹介します。
2024/09/20
災害対策の方法として、防災対策以外に減災対策があります。企業の減災対策とは何か、防災対策との違いや取り組みなどを紹介します。
2024/09/03
企業が備えるべき防災備蓄品や、その調達・保管方法などをまとめています。
2024/08/06
過労自殺の労災認定基準について確認をしたうえで、過労自殺について使用者等の責任を認めた裁判例と企業に求められる対策について解説します。
