【社労士監修】2024年問題とは？物流業界への影響や対策を解説します

「ここで重要なのは、物流業界に限らず、時間外労働の上限規制により、今まで働けば働くほど残業代がもらえた人にとっては給料の絶対額が減ってしまうことになるという点です。そして、労働時間が制限されることで、仕事が回らない状況も生まれてくるでしょう。また、その解決策として、何の工夫もせず、単純に人を増やすという方法では、採用コスト、教育コストなどを考えると、消費者が支払うコストがあがったり、会社の利益が減ったりする可能性があります。

これらを総じて『2024年問題』と称して、物流業界だけではなく、社会全体で考えていくことが必要になったのです」

「なぜ、働き方改革関連法が制定されたのかというと、法律的に定めなければ現場がいつまでも変われないという背景があったからです。働きすぎは過労死などの原因になることは以前からいわれていたので、これまでもいわゆる36協定で残業時間の上限を定める協定書はありました。ただ、『特別条項付き36協定』という協定があったため、特例（繁忙期など突発的な業務）で残業時間の上限なしで労働することが可能になり、事実上、現場では労働し放題という実態がありました。

そこで、法律的に上限を定めたのが、今回の働き方改革関連法の大きなポイントです。そして、育児や介護なども含め、そのほかにもさまざまな事情で制約のある方が働きやすい世の中にしようと考えたとき、長時間労働が前提の働き方では、働くことができない人もいるため、多様な働き方の実現に向けて最初に着手したのが長時間労働の上限規制だったのです」

「注目してほしいポイントとしては、時間外労働の上限規制と時間外割増賃金の引き上げは、どちらも会社に対して、労働者に長時間労働をさせないようにするための法改正だということです。

2024年問題といっていますが、「問題」ではなく「課題」と捉える方が適切だと思います。これまで労働時間や時間外賃金のことで問題があった企業に対して、改めて考えてほしいという「課題」なのです」

「まず労働基準監督署による指導が入り、それでも守らないと罰則が科される可能性があります。ほかにもニュースで報道されてしまうと、企業イメージが落ち、採用が難しくなったり、取引に影響がでたり、売上に響いたりすることなどがリスクといえるでしょう。

また、長時間労働によって従業員が倒れるなど事故が起きてしまった場合、会社は安全配慮義務違反に問われ、場合によっては、数千万円の賠償金を支払うケースもあります」

「物流業界で2024年問題への対応が遅れている理由として、物流業界はほかの業種と比べると、労働時間をコントロールしにくいことが挙げられます。例えば飲食店であれば、営業時間を変更して早めに閉めるといったことは、ある程度店側でコントロールができますが、物流の現場では荷主の指示待ちで待機する荷待ち時間があったり、消費者の都合を考慮した再配達があったりするため、コントロールはしにくい現状があります。しかも物流業界の場合、例えば荷主となる大手ECサイトが送料無料や翌日に届くサービスを従来のコストで維持したいとなると、仕事を受ける側である物流企業は、仕事が減ることを恐れて値上げ交渉がしづらくなるという構図が生まれがちです。

問題を解消していくためには、荷主側にも、サービスを注文する消費者にも、物流業界の実情を理解してもらう必要がありますから、余計に2024年問題への対応が遅れてしまうという状況になっているのです」

「ドライバーの労働環境を改善したり、業務効率化に取り組んだりしながらこれまでの配送を維持しようと考えると、適正な運賃を受け取ることがカギとなるでしょう。送料0円などは、たしかに利用する人にとっては嬉しいサービスですが、苦しんでいるドライバーを助けるためにも、適正な運賃をきちんと支払う必要があるのです。そのためには、荷主はもちろん、消費者からの理解も必要です。2024年問題としてメディアに取り上げられている状況を利用して啓発活動をするなど、丁寧な説明を行いながら理解促進を図っていきましょう。

荷主への交渉も、1社で難しければ複数社で一緒にお願いすると良いかもしれません。このほか、並行して長時間労働を当たり前に感じているドライバーの意識改革も行う必要があります。働き方改革関連法の内容について理解を促すような研修を、従業員向けにやってみても良いかもしれません。労働時間が減って収入減につながるのであれば、給料を見直したり、より収入を得られる選択肢を用意したりする方法もあります。厚生労働省が提供している「時間外労働削減の好事例集」なども、ぜひ参考にしてみてください」