【弁護士解説】役員責任と相続

(1)　相続の対象となる財産

人が死亡した場合、相続制度に基づいて、故人(被相続人)が保有していた財産(遺産、相続財産)は妻や子などの相続人に引き継がれます。

相続によって相続人に引き継がれるのは、現金、預金、不動産その他のプラス財産だけではなく、借金や連帯保証人としての地位などのマイナス財産も含めた全ての財産です。

(2)　当事者が知らなかった財産も相続される

相続によって被相続人から相続人に引き継がれる財産は、「全て」の財産であり、「全て」という意味は、プラス財産もマイナス財産も、というだけに留まらず、被相続人や相続人がその存在を知っていた財産に加えて、その存在を知らなかった財産も同様に引き継がれるという意味も含んでいます。

例えば、故人が家族に内緒で別荘を購入して保有していたとすれば、その別荘も相続の対象になりますし、故人に借金があることを相続人が知らなかったとしても、その借金はそのまま相続人に引き継がれます。

知らずに相続される財産がプラス財産である場合にはあまり問題はありません。問題となるのは借金その他の債務を典型とするマイナス財産の場合です。

債務は相続によって当然に相続人に承継されますから、お金を貸した人その他の債権者は、相続人に対して弁済を請求することになります。そのような請求を受けて初めて債務の存在を知った相続人は、その債務が発生した原因も良く分からないままに対応を迫られることになります。

(1)　会社役員の損害賠償債務は相続の対象となる

株式会社の代表取締役を典型例とする会社役員には、会社や第三者に対する厳格な法律上の責任が課せられており、会社役員が不適切な業務遂行により会社や第三者に対して損害を与えた場合、被害者である当該会社や当該第三者に対して損害賠償責任を負うことがあります。

この損害賠償責任に伴う会社役員の損害賠償債務は、当該会社役員にとってのマイナス財産ということになりますが、マイナス財産であっても前述の通り相続の対象となります。

そして、前述の通り、被相続人や相続人が存在を知らない財産であっても相続の対象となりますから、当該会社役員自身が、損害賠償責任を負っていることに気付いていない場合であっても、その損害賠償債務は相続人に引き継がれることになります。

(2)　会社役員の損害賠償債務を相続人が引き継ぐ具体例の検討

次のような事例で検討してみましょう。

品質保持期限切れの商品を再利用し集団食中毒を発生させた会社が社会的信用を失って営業不振となった結果、解雇された従業員が会社の代表取締役に対して、重大な過失による任務懈怠があるとして損害賠償請求訴訟を提起したが、訴訟の途中で被告とされた代表取締役が死亡した。

類似の事例で実際に起こされた訴訟事件があり(平成17年5月18日名古屋高等裁判所金沢支部判決－ジャージー髙木乳業事件)、この実際の訴訟事件では代表取締役の相続人が総額約5500万円の支払義務を負う内容の判決を受けたようですが、相続発生時点では既に訴訟が起こされていたため、相続人としてもその訴訟での請求内容を検討した上で、相続財産として引き継ぐプラス財産と比較した上で相続放棄をしないという判断をしたものと考えられます。

しかし、この上記事例を少し変えて、仮に、代表取締役が死亡した後で、相続人を被告として訴訟が提起された場合を想定するとどうでしょう。

代表取締役が死亡した時点で、その相続人がこの訴訟で請求されている損害賠償債務の存在を認識することは不可能に近いと思われます。

その結果、相続人は相続放棄の必要性について検討することもなく、相続放棄ができる3か月という期間が経過し、もはや相続放棄ができなくなった後に、訴訟が提起されるという事態が発生しえます。

その時になって、相続人が相続したプラス財産よりも訴訟で請求されている損害賠償債務の方が大きいことを認識しても、相続放棄ができない結果、その損害賠償債務を引き継がざるを得ないということになります。

このように、会社役員の責任については、相続発生後では対応困難なケースがありますので、このことを念頭に置いて予め対応を検討しておく必要があるものと言えます。

以上