【社労士監修】建設業における病気の労災リスクと対策を解説

建設業就業者は労働時間の長さなどから、脳・心臓疾患が増えています。また、50代の建設業就業者を中心に、精神疾患も発生しているという現状もあります。

そこで今回は、建設業において高まる病気の労災リスクについてご紹介します。

2019年に働き方改革関連法が施行され、労働環境を改善するために労働時間の上限規制が適用されるようになりました。建設業への適用は2024年4月までの猶予があり、それまでに労働環境を整えなければなりません。

建設業に猶予期間が設けられているのは、さまざまな課題があるからです。例えば、建築業就業者の減少が挙げられます。1997年には685万人いた建設業就業者が、2016年には492万人にまで減りました。幸い、2010年くらいからは、ほぼ横ばいとなっているものの、建設業就業者の高齢化に伴い、大量離職が懸念されます。これは、2016年の時点で、建設業就業者の約3割が55歳以上であり、29歳以下は1割程度しかいないことが要因です。

また、建設業の労働時間は、全産業の労働時間と比較すると長い傾向があります。2016年でいえば、建設業の年間平均総労働時間が2,056時間なのに対し、全産業の年間平均総労働時間は1,720時間となっています。つまり、建設業就業者のほうが、年間336時間、月平均で約28時間も労働時間が長いことになるのです。

これは、出勤日数や休日にも影響しており、建設業の年間出勤日数は2016年の時点で251日なのに対し、全産業の年間出勤日数は222日となっています。つまり、平均に比べて年間29日、月で約2.4日以上出勤日が多いのです。

建設業で働きたいと考える若者を増やしていくためにも、2024年4月に向けて、労働環境を変えていく必要があるでしょう。

出典：「建設産業の現状と課題」（国土交通省）

危険と隣り合わせの建設業には、事故による労災リスクへの対応は欠かせません。加えて、建設業就業者の高齢化による、健康面でのリスクも考えられます。ここでは、建設業で起きやすい脳・心臓疾患や精神疾患など、病気による労災リスクについてご紹介します。

工事現場では、事故などの労災が起きる可能性があります。また、就労人口が減少していく中で、建設業界で働きたいという若者を増やし、すべての世代において安心で働きやすい職場にしていくためには、ケガだけではなく、病気も含めた対策が必要ともいえるでしょう。

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監修者プロフィール：

山本喜一（やまもときいち）

社会保険労務士法人日本人事

特定社会保険労務士、精神保健福祉士

上場支援、労働基準監督署、労働組合、メンタルヘルス不調者、問題社員対応などを得意とする。現在は同一労働同一賃金対応に力を入れている。著書「補訂版 労務管理の原則と例外 働き方改革関連法対応」新日本法規など多数。