中小企業に求められる介護と仕事の両立支援とは？

超高齢社会において、介護は避けて通れない課題となっており、企業は介護と仕事の両立ができる体制を整える必要性が高まっているといえるでしょう。実際、仕事をしながら介護にあたっている人は、2017年には約346万人となっています。

そこで、働きながら介護をする労働者の現状と、企業による両立支援が必要な理由のほか、中小企業で両立支援制度を導入する際のポイントをご紹介します。

出典：「平成29年就業構造基本調査 結果の概要」（総務省）

2017年の離職者約735万人の中で、「介護・看護」を離職理由にする人は約9万人（全体の約1.2％）になります。ですが、2007年には「介護・看護」を離職理由にする人が年間5万人だったことを考えると、10年間で2倍近くに増加しているのです。

今後も働きながら介護を担う人は増えると予想されていますので、人材不足の深刻化を招かないためにも、企業による介護と仕事の両立支援の充実が求められています。

出典：内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/）

「介護離職の現状と課題」（株式会社大和総研）

介護と仕事が両立しやすい環境を整えることは、中小企業にとって経済的な負担が大きいように思えます。しかし、両立支援制度を充実させることによって、下記のようなメリットをもたらします。

介護と仕事の両立支援制度を導入・改善するためには、どのようにすれば良いのでしょうか。この場合、厚生労働省が作成した「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」や「『介護支援プラン』策定マニュアル」が参考になります。

具体的には、下記のような順番で、介護と仕事の両立支援制度を導入・改善するようにしましょう。

厚生労働省では、中小企業の両立支援制度整備を後押しするために、「両立支援等助成金」の中に「介護離職防止支援コース」を設けています。

対象となるのは、策定した介護支援プランにもとづいて、労働者の円滑な介護休業の取得や復帰に取り組んだ中小企業事業主と、介護のための柔軟な就労形態の制度を導入して実際に労働者の利用があった中小企業事業主です。

具体的には、下記の条件を満たした場合に助成金が支給されます。

＜介護離職防止支援コースの助成金支給条件＞

・介護休業：労働者が介護休業を合計5日以上取得し、復帰した場合

・介護両立支援制度：介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、労働者が合計20日以上利用した場合

・新型コロナウイルス感染症対応特例：新型コロナウイルス感染症への対応として、家族を介護するために特別休暇を取得した場合

例えば、介護支援プランを策定し、対象労働者に合計5日以上の介護休業を取得させた事業主には、従業員の介護休業取得時と復帰時に、それぞれ28万5,000円支給されます。なお、3年前の生産性よりも6％以上伸びていれば、労働生産性※の向上要件を満たしたとして、支給額はそれぞれ36万円となります。

※労働生産性の計算は、政府が用意した「生産性要件算定シート」に人件費、減価償却費、動産・不動産賃借料、租税公課、営業利益を入力することで計算することが可能です。

厚生労働省が提案する介護と仕事の両立支援制度の導入方法は、あくまで基本となるべき指針です。実際に運用するためには、企業に合った体制が必要でしょう。

続いては、介護と仕事の両立支援制度の導入事例をご紹介します。また、厚生労働省の「中小企業における両立支援推進のためのアイディア集」も参考になりますので、ぜひご一読ください。ほかにも、厚生労働省の「仕事と家庭の両立支援プランナーによる（介護）無料支援」がありますので、参考にしてください。

中小企業の場合、社員数の少なさから、現時点では介護と仕事の両立に悩んでいる従業員がいないことも多いでしょう。

ですが、企業が両立支援に取り組む姿勢を示し、両立支援制度を整えることは、今後、制度を利用することになる従業員に安心を与え、モチベーションアップにもつながります。ぜひ、積極的に取り組んでみてください。