急増する水災被害！今すぐできる企業での水災対策

近年、温暖化の影響などにより、全国各地で台風や局所的な集中（ゲリラ）豪雨などによる水災が増加しています。

気象庁によると、全国（アメダスによる観測）の1時間降水量50mm以上の年間発生回数は、年々増加傾向にあり、最近10年間の平均年間発生回数（約238回）は、統計を開始した最初の10年間（1976年～1985年）と比べ約1.4倍に増加しているとのデータも公表されています。

このように増加傾向にある水災リスクに対し、企業にはどのような対応が求められているのでしょうか？

本コラムでは、企業に求められる水災対策にスポットを当てて、基本的な事項を解説いたします。

都市部においては、道路がアスファルトで覆われており、雨水が地面に浸水しにくい構造のため局所的な集中豪雨により、降雨量が排水路や下水管の処理能力を超えてしまうことで内水氾濫が発生します。

このため、仮に自社の近くに河川が存在しない場合でも集中豪雨を原因とする内水氾濫により被害を受ける可能性があります。

また、自社が被災し事業の中断を余儀なくされた場合はもちろんのこと、仮に自社が直接の被災を免れた場合でも、周辺の電気・水道・ガス等の公共インフラ設備が被災しライフラインの供給停止が発生することで、事業を中断せざるを得ず、売上の減少や事業中断中の固定費（例えば、従業員の給与等）の支出等の間接損害が生じる場合があることも、事前に想定しておく必要があります。

それでは、増加傾向にある水災リスクに備えるため、企業には具体的にどのような対策が求められているのでしょうか。

（１）浸水リスクの確認と被害の想定

まず、外水氾濫や内水氾濫が生じた場合に、自社の周辺でどの程度の浸水が想定されているかについては、行政が公表している浸水ハザードマップ※で確認することができます。

自社の立地等を踏まえ、どの程度の浸水リスクがあるのか確認をしてみましょう。

次に、実際に被災した場合、自社にどの程度の損害が生じるのか、直接的な損害だけではなく、売上の減少や事業中断中の固定費の支出等の間接的な損害も含めて、具体的にシミュレーションしてみることが大切です。

※内水氾濫についてはハザードマップを公表していない市区町村もあります。

（２）浸水対策用品の準備と被害軽減策

そのうえで、事前にできる対策としては、まず土嚢や止水板などの浸水対策用品の準備や排水系統の点検と清掃が挙げられます。

また、物理的に可能な場合には、サーバーや機械、さらには電気設備等や自社で商品・製品等の保管場所を一定の高さがあるところへ設置する、あるいは緊急時に移動できる準備を進めておくことも有用です。

特に、顧客情報等の重要なデータについては、日頃から定期的にバックアップを行う仕組み作りを心掛けましょう。

（３）リスクファイナンスの活用等

そして、早期に事業を復旧させる観点からは、損害保険等のリスクファイナンスを活用し必要な資金等の備えをしておくことも大切です。

平成29年にSOMPOリスクケアマネジメント株式会社（現　SOMPOリスクマネジメント株式会社）が公表した資料によれば、平成27年の関東・東北豪雨においては、約30％の企業が保険や共済に未加入でした。また、加入していた企業でもその半数は事業の復旧に必要な費用の半分しか保険でカバーできていなかったとの調査結果が示されています。特に、中小企業においては、平時の備えとしてのリスクファイナンスの活用が喫緊の課題であると言えます。