【専門家解説】これからの事業継続力強化(BCP2.0)とは

企業や組織を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。情報技術の爆発的な発展は市場構造そのものの常態的な変化につながり、企業経営者は常に先の読めない環境の中で自らの組織を環境に最適化し続けることが求められています。

「30年先には今の市場や自社はどのような姿になっているだろう？」この問に答えることがいかに困難なものになっているかを多くの経営者が痛感しており、現在では未来を固定的に捉えるのではなく常に「一寸先は闇」であることを前提に、変化の兆しを鋭敏に捉え、俊敏に舵を切る判断力と組織的な対応力の強化こそが組織経営の重要な要となっています。

ただし、このような環境下でも「ほぼ確実に30年以内に遭遇する大規模な変化」が存在します。西日本の太平洋側のほぼ全域に大きな被害を発生させる南海トラフ巨大地震と日本の人口の約35％と企業の中枢機能のほとんどが集中する首都圏における直下型地震の脅威です。これは、科学的知見に基づく客観的リスクです。「起きるかどうか分からないことを心配しても仕方がない」のではなく、少なくとも今の事業活動を30年以上続ける意思があるのであれば、必要な備えを行うことは経営者として当然の判断であり、次の世代への責任でもあるのではないでしょうか。また、次を担う若者たちもこの脅威を自分事としてとらえ、どう備えるかを積極的に考えることも必要です。

言うまでもなくこの備えには継続性が重要です。筆者はこれまで「事業継続計画（以下、BCP1.0）を策定しておけば良い」などと言う場当たり的な対応を行う組織を数多く見てきましたが、そうではなく組織が存続する限り何十年でも備え続けるためには、効率的かつ効果的に改善を続けることができる「仕組み」の導入による、「事業継続できる力」の獲得が何よりも必要なのです。

従来の企業の取り組みのゴールはBCP1.0といわれる計画文書の策定におかれ、取り組む理由や達成すべきゴールを明確にすること無くコンサル任せで実効性の無い計画文書が量産されています。担当者の業務負荷を年々増大させるだけで事業継続能力は後退させるという皮肉な状況が実際にあちこちで起きているのです。

30年近く改善活動を続けている数少ない事例を紹介しましょう。この会社は従業員30名弱の製造業で、先代の社長がはじめた全従業員による危機発生時の段取りカイゼン会議が根付いています。今は２代目の社長に引き継がれていますが、年2回従業員全員を集めると社長が突然「たったいま震度７の地震が発生した」、「明日かつてない超大型の台風が襲来すると予報が出た」などの被害想定を発表します。

これらの想定は毎回社長が工夫して変更するのですが、これを聞くと従業員は一斉にそれぞれが必要と思う段取りを話し合いながらホワイトボードに書き出します。段取りが書けたら今度はその段取りがいざという時に実施できるのか、実施できるようにするにはあらかじめ何を備えれば良いのかを話し合います。この結果が、様々な状況下での段取り表（やることリスト）と事前に必要な備えの一覧表（やっておくことリスト）です。段取り表はそれぞれが写真にとって持っているのみでマニュアル化はしません。やっておくことリストは担当者を決めたうえで定期的に実施状況を社長が確認します。従業員はゲーム感覚で楽しみながらこの会議に参加しており、いつの間にか30年近く続く取り組みになっています。

もちろん実際に危機が発生したときにはそれぞれの頭の中にはたくさんの引き出しが用意されており、社長の細かい指示などなくても迅速な対応活動が実施されます。先代の社長が「平常時の仕事で段取りはみえていても、経験のない危機発生時の段取りは分からない。ならばさまざまな危機発生時の段取りを皆で見える化し、そこからムリ・ムダ・ムラを取り除こう」と平常時のカイゼン活動と同じと従業員に伝えたからこそ取り組みが長続きしているのです。もしこの社長がガイドラインやコンサルタントのアドバイスとおりにBCP策定を進めていたら決してこのような取り組みにはならなかったでしょう。皮肉なことにこの取り組みを先代の社長が考えた時には、まだBCPのガイドラインが存在しなかったことが良い方向に働いたのです。

政府においても従来の文書主義・形式主義から脱却し、BCPという形式にとらわれなくても発災時において実効性の高い対策から優先的に取り組むことが大切であるとの考えから、令和元年7月16日に施行された中小企業強靱化法にもとづき、防災・減災に取り組む事業者がその取組みを「事業継続力強化計画」、「連携事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度が創設されました。

従来の「事業継続計画（BCP1.0）」から「事業継続力強化計画（BCP2.0）」とすることにより、計画作りではなく事業を継続する力の獲得と継続的な改善が重要であることを強く打ち出したものとすることにより、認定制度開始から３年で全都道府県の事業者４万社超が認定を取得しており、取組み易さと内容の納得性の高さが高く評価されています。

多くの脅威や事業環境の変化にさらされる企業や組織にとって重要なことは生き伸びる力です。単に生き残るのではなく、ピンチをチャンスに変え、危機を機会にかえて成長する力こそがレジリエンス力＝事業継続力であり、そのためには旧来のBCP1.0の概念を大きく変えた取り組みが必要となっています。

今までのように計画策定の目的化や、組織としての理念のない取り組み、目的化された訓練、出来ればやりたくない活動、その結果すぐに滞る継続的改善から、①計画策定では無く事業継続力（実効性重視）強化を目的とする。②基本理念（why）と行動原則（What）を明確化し現場に納得感が得られる取り組みを継続している。③訓練を起点とした気付きと行動力強化を実践し常に課題を明確化している。④事業継続の取り組みと平時の競争力強化を一体のものとして取り組んでいる。⑤継続的改善の負荷を軽減しながら事業継続力強化を続けている。この状態を作り上げることが、旧来の考え方（BCP1.0）から何十年も継続し事業継続力の強化と企業や組織の競争力を継続的に向上させる事業継続力強化（BCP2.0)への転換です。

すべての企業や組織は旧来の考え方にとらわれることなく、自由な発想で自社の基本理念に寄り添う事業継続力強化に取り組むべきです。

&ResilienceはBCP2.0の考え方にもとづき三井不動産が提供する、企業や組織の実効性の高い自律的な事業継続力強化の運用を安価に支援する会員制サービスです。

&Resilienceは三井不動産の何十年にもわたる防災や事業継続の取り組みの実践の成果を多くの企業の皆様に還元することにより、日本全体のレジリエンス向上に寄与することを目的として事業化したものであり、2022年6月からはAIG損保の中小企業強靭化プロジェクトをより加速するための有効なソリューションとして両社のコラボが開始されています。

「中小企業強靭化プロジェクト」に関するAIG損保プレスリリース

https://www.aig.co.jp/sonpo/company/press/2022/20220630-01

本サービスは、事業継続力の継続的強化のための現状の見える化（CHECKUP)、計画の策定・見直し（PLANNING)、訓練（EXERCISE）をサービスパッケージ化し、&Resilience会員に加入することにより毎年定期的にこのサイクルによる改善活動が実施できるよう会員企業をサポートします。これらのサービス提供は、オンラインでの提供に加え、全国各地に事業継続のエキスパートとして特別な教育を受け資格認定されたパートナーコンサルタントを配置し、身近な環境で会員の確実な改善活動実施による事業継続力向上を支援します。さらに、自社にとって最適な損害保険サービスをはじめ、費用対効果の高い事前対策を持つソリューションパートナーを紹介することにより、事前対策から事後対応力強化までをトータルにお手伝いします。

&Resilienceの課題の見える化（CHECK UP)は、42項目の診断項目と気付きの訓練から構成される現状の事前対策と行動力レベルの両方を可視化する診断サービスです。この診断サービスを受けることにより、数百社以上のさまざまな規模や業種の企業の取り組み状況と自社の取り組みをベンチマークすることができます。

&Resilienceが提供する行動計画の策定・見直し支援（PLANNING）は、危機発生時の行動原則を三井不動産の数十年にわたる取り組みと、過去の様々な危機を経験してきた企業の経験値を標準化し、どんな企業・組織でも汎用的に利用できるようにしたものです。非常時体制表・行動目標・チェックリストの3種類から構成される危機発生時の行動計画（プラン）は、すでに数百社以上の企業や組織に利用され、継続的改善が進められているものです。また、これらのテンプレートは会社規模や業種毎に数多くの種類を取り揃えており、活用すると会員企業は早期に実効性に富んだプラン策定することができます。

&Resilienceの最大の特長が豊富なシナリオによる確認訓練（EXERCISE)の提供です。事業継続力強化を効果的に実現するための方法が、さまざまなシナリオによる訓練の繰り返しと課題の抽出にあるという&Resilienceの基本コンセプトに沿って開発されたものであり、参加者が自主的に考え・自ら気づくことにより改善のモチベーションを持ち続けることの重要性を常に意識し、多様な脅威や状況のシナリオの経験により個人・組織の対応力を高め広げることができます。

アンケート調査によると、企業が初年度の計画策定にかけた工数・費用に対して、翌年以降の継続的改善にかかる年間の社内工数・費用は初年度のおよそ50％でした。半減したとはいえ、これを何十年も繰り返すだけの工数・費用を組織が投下できるケースは極めて少なく、そのため改善活動はおざなりとなり担当者の交代などにより停滞してしまいます。&Resilienceは企業や組織に対して改善を容易にする仕組みと、定期的な改善作業の進捗管理機能を提供することにより、企業の社内工数を大幅に削減（三井不動産試算で初年度50％、5年間の累計で70％の工数と費用を削減）しながら効果的に事業継続力強化を実現することを可能とします。

いまそこにある危機としての災害を軽やかに乗り越えるには、過剰な事前対策（守りを固める）より、発災時の行動力（素早く攻める）が必要です。発生直後にフリーズすることなく迅速な行動をするためには、何よりも訓練が重要です。様々な訓練の経験がいざと言う時の組織の命運を決めると言って過言ではありません。費用対効果の高い事前対策としての損害保険と＆Resilienceによる行動力強化の組み合わせこそがこれからの事業継続力強化のベストソリューションとなります。