企業財産保険（ニュープロパティーガード）

財物損害補償特約Ｎで補償する保険事故により保険の対象となっている建物や機械・設備など（注１）が損害を受けた際に、さびまたは腐食などによる損害の発生・拡大を防止するために必要とした安定化処置費用（注２）を補償します。

なお、水災危険補償特約Ｎ、地震・噴火危険補償特約（財物損害補償特約用）Ｎまたは建物等電気的・機械的事故補償特約Ｎがセットされている場合は、それぞれの保険事故によって生じた費用も補償します。

1. 商品・製品等は保険の対象に含まれません。
2. 弊社が指定する者が、弊社の承認の下に行う処置による費用に限ります。

• 財物損害補償特約Ｎがセットされた契約に自動でセットされます。
• 安定化処置は、弊社が指定するリカバリープロ株式会社が行います。ただし、保険事故発生時に同社のサービスを提供することをお約束するものではありません。
  また、提携会社は予告なく変更する場合があります。
  

火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹災（ひょうさい）・雪災により（注1）保険の対象（注2）に損害が生じた後に、保険事故と同種の原因による事故の再発防止を目的とした設備の新設または既存設備の機能強化に要した費用のうち、弊社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用を補償します。（注3）（注4）

ただし、保険の対象に損害が生じた日から2年以内に被保険者が支出した費用に限ります。

なお、水災危険補償特約Ｎまたは地震・噴火危険補償特約（財物損害補償特約用）Ｎがセットされている場合は、それぞれの保険事故によって生じた費用も補償します。

1. 財物損害補償特約Ｎで補償を選択した保険事故に限ります。
2. この特約における保険の対象は、財物損害補償特約Ｎの保険の対象のうち、次に掲げる物とします。
   ① 保険証券記載の建物
   ② 上記①のほか、上記①が所在する敷地内にある建物
   ③ 上記①が所在する敷地内にある建物内収容の設備・什器（じゅうき）等または商品・製品等
3. 保険事故が発生した敷地内における費用に限ります。
4. 商品・製品等の再取得、再生産、機能強化等の費用は含みません。

財物損害補償特約Ｎで補償する保険事故（注1）によって保険証券記載の建物または屋外設備・装置に収容される被保険者が所有する情報メディア等が損害を受けた場合に、現実にその情報メディア等（注2）を修復、再作製または再取得したときは、その費用のうち、弊社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用を補償します。

なお、水災危険補償特約Ｎまたは地震・噴火危険補償特約（財物損害補償特約用）Ｎがセットされている場合は、それぞれの保険事故によって生じた費用も補償します。

1. 財物損害補償特約Ｎで補償を選択した保険事故に限ります。
2. 商品・製品等を除きます。

敷地内に所在する屋外設備・装置（注1）を包括して対象屋外設備・装置とし、財物損害補償特約Ｎで補償する保険事故（注2）によって対象屋外設備・装置について生じた損害を修復する費用を補償します。

なお、水災危険補償特約Ｎがセットされている場合は、その保険事故によって生じた費用も補償します。

1. 屋外設備・装置に収容された設備・什器（じゅうき）等および商品・製品等を含みます。
2. 財物損害補償特約Ｎで補償を選択した保険事故に限ります。

2．修理費用補償
次の保険事故により保険証券記載の借用戸室に損害が生じた場合、貸主（転貸人を含みます。）との契約に基づきまたは緊急的にお客さまの費用で修理したときは、その借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用を補償します。

• 火災、落雷、破裂・爆発
• 風災・雹災（ひょうさい）・雪災
• 物体の落下・飛来・衝突・倒壊など　　
• 給排水設備に生じた事故などに伴う漏水・放水・溢水（いっすい）による水濡れ
  （給排水設備自体に生じた損害を除きます。）
• 騒擾（そうじょう）・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為
• 盗難
• 上記以外の不測かつ突発的な事故（注）

• オールリスク型に限ります。

• 借家人賠償責任・修理費用補償特約（限定型）Ｎと借家人賠償責任・修理費用補償特約（オールリスク型）Ｎは、同時にセットすることはできません。
• 設備・什器（じゅうき）等または商品・製品等を保険の対象とする財物損害補償特約Ｎにセットできます。

敷地内に所在する保険の対象など（主契約建物、主契約屋外設備・装置、主契約動産など）から発生した火災、破裂・爆発によって近隣の建物、屋外設備・装置または動産（類焼補償対象物）に類焼した場合において、類焼先が加入している火災保険などで十分に復旧できないときは、法律上の責任の有無にかかわらず、不足分を補償します。