CyberEdge (2022)

サイバー攻撃発生時のリスクを包括的に補償します

CyberEdge (2022)

機密情報漏洩したことによる損害賠償責任や被害状況を調査・分析するためのフォレンジックサービスに対応する費用など従来の補償に加え、サイバー攻撃を受け顧客へのサービスを停止したことによって顧客などから損害賠償請求された場合の賠償責任、ランサムウェアによるデータ暗号化を背景に事業を中断した場合の補償、第三者により不正にコンピュータシステムを操作され金銭や資産を盗まれた場合や取引先などになりすまして不正な口座に送金された場合などのサイバー犯罪リスクなど、サイバー攻撃に関わるリスクをより包括的に補償します。

特長

6つの特長

特長 概要
  1. 自社で検知した不正アクセスを保険事故として初期対応をサポートします
迅速な初期対応をサポートすることで被害の最小化に貢献します
  1. 海外での不正アクセスや損害賠償請求にも対応ができます
海外子会社のローカル証券発行のサポートも可能です
  1. 情報保護規制関連のリスクに対応します
情報保護規制関連の規制当局から調査を受けた場合の対応費用も補償します
  1. 事業中断による損失に対応し、貴社の事業継続をサポートします
サイバー攻撃による強制的な事業中断だけではなく自発的な事業中断にも対応可能です
  1. サイバー犯罪により貴社が被った経済損失にも対応します
ビジネスメール詐欺や電話ハッキングなど新たなサイバー犯罪による事故にも対応可能です
  1. リモートワークにおける不正アクセス事故にも対応します
私用デバイスを業務使用していた場合の初期対応費用や損害賠償責任についても補償します

商品構成

サイバー攻撃発生時のリスクを包括的に補償する保険商品です。

補償の種類 主な補償内容 構成
① セキュリティ・プライバシー賠償責任補償特約 情報保護規制関連の調査対応費用および情報保護規制関連の制裁金等(注) 損害賠償金・弁護士費用など 標準補償
サイバー賠償責任

②-1 事故対応費用補償特約

事故対応・危機管理対応の費用

標準補償

②-2 危機管理実行費用特約

標準補償
③ デジタルメディアコンテンツ賠償責任補償特約 損害賠償金・弁護士費用など

オプション補償
④ ネットワーク中断補償特約 逸失利益など オプション補償
⑤ サイバークライム補償特約 サイバー犯罪による損失など オプション補償
  • 情報保護規制関連の制裁金が保険で補償されるのは、日本国外で、かつ保険適用可能な場合に限られます。

補償内容

  • 「 」に記載の用語の定義については、保険の約款または企画書にてご確認ください。

① セキュリティ・プライバシー賠償責任補償特約 【標準補償】

情報保護規制関連の調査対応費用および情報保護規制関連の制裁金等 Data Protection Investigation and Data Protection Fines

「規制当局」が「個人情報」の取り扱いについて「会社」に対して「調査」を行った場合に、「会社」が法的なアドバイスなどを受けるために起用した弁護士の費用に対して、保険金をお支払いします。
上記「調査」の結果、「会社」が日本国外の「情報保護に関する法令」に違反したとして支払いを命じられた制裁金などに対して、保険金をお支払いします。

  • 制裁金などが適法に保険の対象とすることが認められている場合に限ります。

サイバー賠償責任 Cyber Liability

被保険者または「情報委託先」による「機密情報漏洩」(漏洩が主張されているに留まるか、または実際に生じているかを問いません。)に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担する損害賠償金および争訟費用に対して、保険金をお支払いします。

不正アクセスなどの「セキュリティ侵害」(侵害が主張されているに留まるか、または実際に生じているかを問いません。)に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担する損害賠償金および争訟費用に対して、保険金をお支払いします。

【想定事例】顧客向けに提供しているシステムがハッキングされて利用できなくなった。当該期間中に顧客が代替手段を取るために要した費用について損害賠償を請求された。

「機密情報漏洩」の結果、データセキュリティに関するペイメントカード業界基準に基づく「会社」の義務により「会社」がペイメントカード団体などから請求された金銭(詐欺に関連する求償、業務上の補償、カード再発行費用の補償、契約上の違約金を含みます。)およびかかる請求について被保険者が負担する争訟費用に対して、保険金をお支払いします。
「個人情報」の漏洩の被害者または「規制当局」に対して「情報保護に関する法令」に従った通知を行わなかったこと(それが主張されているに留まるか、または実際に行われなかったかを問いません。)に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担する損害賠償金および争訟費用に対して、保険金をお支払いします。

② 事故対応費用補償特約 【標準補償】

法務サービス費用 Legal Expenses

「機密情報漏洩」または「セキュリティ侵害」(それらが疑われているに留まるか、または実際に生じているかを問いません。)について、弁護士などの対応アドバイザーによる法務サービスを受けた場合に、「会社」が負担する合理的かつ必要な報酬および費用に対して、保険金をお支払いします。

ITサービス費用 IT Expenses

「機密情報漏洩」または「セキュリティ侵害」について、IT専門家によるITサービスを受けた場合に、「会社」が負担する合理的かつ必要な報酬および費用に対して、保険金をお支払いします。

データ復元費用 Data Recovery Expenses

「機密情報漏洩」、「セキュリティ侵害」または「オペレーション上の事故」によって、電子データなどが消失した場合に、それを復元するために「会社」が負担するデータ復元費用に対して、保険金をお支払いします。

レピュテーション保護費用 Reputation Protection Expenses

「機密情報漏洩」もしくは「セキュリティ侵害」による悪影響またはそれらによる企業イメージの低下を軽減または防止するための助言および支援を広報アドバイザーから受けた場合に、「会社」が負担する合理的かつ必要な報酬および費用に対して、保険金をお支払いします。

機密情報漏洩通知費用 Notification Expenses

「機密情報漏洩」(漏洩が疑われているに留まるか、または実際に生じているかを問いません。)について、コールセンターを設置・運営し、被害者または関係する「規制当局」に対して通知を行い、調査や情報収集を行うために「会社」が負担する合理的かつ必要な報酬および費用に対して、保険金をお支払いします。

クレジットモニタリング・IDモニタリング費用 Credit Monitoring and ID Monitoring Expenses

「機密情報漏洩」(漏洩が疑われているに留まるか、または実際に生じているかを問いません。)について、「個人情報」の悪用の可能性を特定するために信用情報またはID情報の窃取のモニタリングサービスを受けた場合に、「会社」が負担する合理的かつ必要な報酬および費用に対して、保険金をお支払いします。

危機管理実行費用 Crisis Loss

「機密情報漏洩」(それが疑われているに留まるか、または実際に生じているかを問いません。)の悪影響を管理および最小化するために「会社」が負担する次の危機管理実行費用に対して、保険金をお支払いします。

③ デジタルメディアコンテンツ賠償責任補償特約 【オプション補償】

デジタルメディアコンテンツ賠償責任 Digital Media Content Liability

被保険者のデジタルメディア活動における不当な行為(行為が主張されているに留まるか、または実際になされているかを問いません。)に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担する損害賠償金および争訟費用に対して、保険金をお支払いします。 

【想定事例】自社のホームページの中で使用している画像が、第三者の著作権を侵害しているとして損害賠償請求を受けた(著作権侵害)。

【想定事例】従業員が有名人の会食の様子をSNSをアップしたことで、有名人が所属する事務所からプライバシー権の侵害を根拠に損害賠償請求された(プライバシー権、パブリシティー権の侵害)。

④ ネットワーク中断補償特約 【オプション補償】

保険事故について「会社」が負担する次の損害に対して、保険金をお支払いします。

ネットワーク中断損害 Network Interruption Loss

(i)保険事故が継続している間(最長120日間)に「会社」が被るネットワーク損害
(ii)保険事故の解決から90日以内に「会社」が被るネットワーク損害

中断および軽減費用 Interruption and Mitigation Costs

保険事故の影響を軽減するために「会社」が負担するネットワーク中断費用

損害立証費用 Loss Preparation Costs

ネットワーク損害もしくはネットワーク中断費用の確認、証明、検証もしくは定量化またはそれらの損害もしくは費用に関する証拠の作成に係る第三者フォレンジック会計事務所のサービスに関して、「会社」が弊社の承認を得たうえで負担する合理的かつ必要な報酬および費用

⑤ サイバークライム補償特約 【オプション補償】

なりすまし詐欺補償 Impersonation Fraud Coverage

不正誘導送金により「会社」が負担するなりすまし詐欺損害に対して、保険金をお支払いします。

資金移動詐欺補償 Funds Transfer Fraud Coverage

資金移動詐欺により「会社」が負担する資金移動詐欺損害に対して、保険金をお支払いします。

コンピュータ詐欺補償 Computer Fraud Coverage

コンピュータ詐欺により「会社」が負担するコンピュータ詐欺損害に対して、保険金をお支払いします。

電話不正使用補償 Telephone Usage Fraud Coverage

電話ハッキングにより「会社」が負担する電話不正使用損害に対して、保険金をお支払いします。

クリプトジャッキング不正補償 Cryptojacking Fraud Coverage

クリプトジャッキング不正により「会社」が負担するクリプトジャッキング不正損害に対して、保険金をお支払いします。

  • この情報は2022年3月1日現在のものです。

このページにおけるご注意

このページは保険商品の概要をご説明したものです。
詳細につきましては、パンフレット等をご覧いただくか、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書(「契約概要」「注意喚起情報」等)を、事前に必ずご覧ください。

無断での使用・複製は禁じます。

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