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- 2021年9月9日 会社役員・管理職のための『リスクを回避するハラスメント調査と解雇・労働契約の終了』
タイトル 会社役員・管理職のための『リスクを回避するハラスメント調査と解雇・労働契約の終了』 内容 ～ハラスメントの申告から労働契約の終了までを一連の流れでご紹介致します～
【１】ハラスメントに関する社内調査を行う際の事実確認・対処のポイント
・被害者、加害者、第三者からのヒアリング
・双方の主張が異なるときは？
・事実確認を踏まえた企業の対応
・企業による対応を巡る裁判例を踏まえて
【２】企業から見た解雇・労働契約の終了に伴うリスク
【３】解雇が有効となる場合・無効となる場合
・解雇権濫用法理
・裁判例を踏まえた解雇の種類・解雇事由ごとの判断のポイントなど
【４】解雇を行う際の手続上の注意点
【５】退職勧奨講師 弁護士法人今津法律事務所 代表弁護士
今津 泰輝 氏- 2021年7月27日 『副業・兼業の実務対応』
タイトル 『副業・兼業の実務対応』
～改定された副業・兼業の促進に関するガイドラインを踏まえて～内容 ・副業・兼業と労働時間に関する問題
・副業先の労働時間を把握する場合、従業員からの申告で足りるのか？
・副業先との労働時間の通算の結果、いずれが残業代を支払うのか？
・上限規制や３６協定も通算の対象となるのか？
・管理モデルの内容・副業・兼業についてどこまで制限できるのか
・副業違反について懲戒処分をすることはできるのか？
・制限できる場合の類型
・副業を理由に残業を拒む場合、副業を制限できるのか？・副業・兼業と労災・安全配慮義務
・副業による長時間労働と労災との関係
・副業による長時間労働と安全配慮義務との関係講師 弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士
片山 雅也 氏- 2021年5月13日 渡航再開へむけた『海外出張・駐在リスクと実務上の留意点』
タイトル 渡航再開へむけた『海外出張・駐在リスクと実務上の留意点』 内容 ＜第一部＞『コロナ禍における海外勤務者・出張者に関する労務管理』
・企業の海外出張者に関する対応
・海外出張者が感染した場合の労災対応＜第二部＞『企業に求められる新リスクマネジメント』
・ニューノーマル時代に求められる海外渡航の危機管理
・危機管理の必要性
・企業として取組む危機管理の範囲
・旅マエ、旅ナカ、旅アトでの具体的な危機管理
・危機管理対応の具体的事例ご紹介＜第三部＞『AIG損保海外旅行アシスタンスセンターのご紹介と事故対応事例』
・AIG損保海外旅行アシスタンスセンターのご紹介・サポート体制
・事故対応事例講師 ＜第一部＞AIG損害保険株式会社
中小企業セグメント営業部 リスクコンサルティングユニット
チーフリスクスーパーバイザー 大村 健二＜第二部＞株式会社エイチ・アイ・エス
セールスマーケティンググループ 商品企画チーム
リスクマネジメント担当リーダー 秋澤 壮介 氏＜第三部＞AIG損害保険株式会社
海外旅行アシスタンスセンター センター長 畠山 裕人ファシリテーター：
AIG損害保険株式会社
コーポレートキャリアエージェント統括部 CCA東京中央支店
キャリアインシュアランスコンサルタント 戸瀬 剛- 2021年3月17日 『改正会社法の概要と役員責任』
タイトル 『改正会社法の概要と役員責任』 内容 ・令和元年改正会社法の概要と注意点
- 改正会社法の概要
- D&O保険の開示ルールの背景や注意点
- どのように役員と会社補償契約を結ぶべきか、その際の注意点は何か？
- D&O保険の加入プロセスについてどのように検討すべきか、どう開示すべきか？
- その他、取締役への報酬開示など
・責任追及に対する対策
・最近のトレンド・判例解説
- 直近の判例や近年の特徴的な判例紹介
- 2020年度（コロナ禍）に実施された株主総会の主な傾向や特徴、トピック、
また2021年度の動向や課題・問題点など
講師 牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏牛島総合法律事務所 弁護士
小坂 光矢 氏- 2021年2月22日 『災害時において建設業が負う民事責任と補償について』
タイトル 『災害時において建設業が負う民事責任と補償について』 内容 ・基本的安全性から建設業者の責任を考える
・事前防災の義務化は建設業者へどのように影響を与えるか？
・自然災害時の建設業者の過失責任は？
・災害時の復旧工事中の補償の課題
・災害時におけるボランティア行為の責任は？
・防災協定の発動による、労災や賠償責任の主体はどこになる？
・上記は主な講座内容で変更や追加される場合がございます。講師 牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
猿倉 健司 氏- 2021年1月20日 『知っておきたい消費者対応のポイント』
タイトル 『知っておきたい消費者対応のポイント』 - 内容
- よくある苦情、特殊な苦情；笑える/あり得ない/困った苦情
- よい対応、よくない対応；苦情をプラスに転じるには
- 社内や現場において共有すべきクレーム対応の考え方；考え方の基本的枠組み/収束に向けての流れ
- 悪質クレームに対する対応方法；企業のブランドを維持するために/従業員をカスハラから守るために
講師 光風法律事務所 弁護士
岩永 智士 氏- 2020年12月15日 『知っておきたい役員の責任とリスク対応』
タイトル 『知っておきたい役員の責任とリスク対応』
～役員個人の責任が追及される実例解説も踏まえて～内容 ・株式会社における役員の責任
- 総論、対会社責任、対第三者責任
・実例（裁判例）の解説
- 対会社責任、対第三者責任
・責任追及に対する対策
- 責任限定契約、株主総会決議による責任免除、定款の定めに基づく取締役会決議による一部免除、会社補償、D&O保険等
・令和元年改正会社法（一部）
- 総論、D&O保険の導入手続、開示義務
講師 多湖・岩田・田村法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
田村 裕一郎 氏- 2020年9月25日 『新しい生活様式』と働き方の変化への対応
タイトル 『新しい生活様式』と働き方の変化への対応
～テレワークの急速な普及に伴う労務・法務上の諸問題への手当て～内容 ・働き方の多様化により表面化し得る労務・法務リスク
- 従業員からの在宅勤務希望等に対し、会社はどこまで対応すべきか
- 労働時間管理と時間外手当を支払うべき範囲
- 裁量労働制・みなし労働時間制を安易に適用するリスク
- テレワーク環境下での「労災」発生の可能性
- 機密情報の管理体制と情報漏洩事故発生時の対応
- その他
・加速する経営合理化施策と留意すべきポイント
- 勤務手当や「在宅勤務手当」等の制度改定の必要性
- 拠点の統廃合と従業員の「勤務すべき場所」との関係
- 人員整理を行う場合の留意点
講師 AIG損害保険株式会社 傷害・医療保険部
武知 俊輔（弁護士）- 2020年7月22日 『2020年改正個人情報保護法のポイント』
タイトル 『2020年改正個人情報保護法のポイント』
～情報セキュリティ観点から見た改正法とテレワーク～内容 ・改正個人情報保護法の概要と主なポイント
- 「不適正な利用の禁止」と「個人情報の処理の方法の公表」
- 開示の電子化、および利用停止、削除、第三者提供の停止
- 「個人関連情報」概念の新設と、提供先において個人データとなることが想定される場合の同意取得
- 仮名加工情報
- その他
・テレワークにおける留意点
- 自宅に書類・データを持ち帰る際の、営業秘密としての管理
- テレワークにおける個人データの安全管理措置
- テレワークのサイバーセキュリティのポイント
- テレワークのための就業規則
講師 牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏
- 開催予定セミナー
- 過去開催セミナー