環境汚染による第三者賠償や汚染浄化費用をカバーします。
環境汚染賠償責任保険
環境汚染賠償責任保険
環境汚染賠償責任保険は、突発性の環境汚染事故に加えて、長期にわたって拡大した汚染に起因する第三者賠償事故や行政の命令等による汚染浄化費用を補償します。
特長
企業が抱える環境リスク
国内外で環境関連法令が厳格化
日本国内においては水質汚濁防止法や土壌汚染対策法など、また海外においても環境関連の法令が厳格化しています。
一般的な賠償責任保険では、環境汚染に起因する損害に対して補償が十分ではない可能性があります。
高額になりうる河川や土壌などの汚染による損害について、一般的な賠償責任保険では突発的な環境汚染に起因する第三者の身体の障害・財物損壊は補償対象になっていますが、長期にわたって広がる環境汚染に起因する第三者の身体の障害・財物損壊、行政からの指示・命令による汚染浄化費用、使用不能損害等が免責になっています。
設備の老朽化や人材不足
昨今の有害物質の流出事故の主な原因は、設備の老朽化等の物的要因やベテラン従業員からの技能伝承が十分に行われていない等の人的要因によるものです。
自然災害による環境汚染リスク
近年、台風や大雨による自然災害が毎年のように発生し、工場などからの環境汚染リスクが高まっています。しかし、そのような自然災害に起因する第三者の身体の障害や財物損壊、汚染浄化費用などの損害については、一般的な賠償責任保険または環境汚染賠償責任保険では補償されません。
上記のような環境汚染リスクの対策として、
AIGの環境汚染賠償責任保険をおすすめします。
上記のような環境汚染リスクの対策として、AIGの環境汚染賠償責任保険をおすすめします。
環境汚染賠償責任保険の特長
特長1
高額になり得る汚染浄化費用や使用不能損害を補償
第三者の身体の障害や財物損壊のみならず、行政からの指示・命令による汚染浄化費用や使用不能損害・漁業権侵害による損害に対応できます。
特長2
長期にわたって拡大した環境汚染事故も補償
一般的な賠償保険では突発性の環境汚染事故に起因する第三者の身体の障害・財物損壊による損害は補償対象になりますが、長期にわたって拡大した環境汚染による損害は補償対象外です。
この保険では、このような高額な損害になり得る環境汚染についても補償対象になります。
特長3
時流に合った様々な環境汚染リスクに対応
自然災害による環境汚染リスクの顕在化を背景に、「洪水・高潮による環境汚染補償特約」のリリースなど、時流に合った様々な環境汚染リスクに対応が可能です。
2020年6月30日 ニュースリリース 業界初、環境汚染賠償責任保険に「洪水・高潮による環境汚染補償特約」を新設 ～洪水・高潮による環境汚染に起因する第三者の身体障害や財物損壊と汚染浄化費用を補償～
特長4
グローバルネットワーク
AIG損害保険株式会社は、米国AIGのグローバルネットワークを活用し、環境汚染賠償責任保険の海外現地証券の発行が可能です。
（英文の環境汚染賠償責任保険（Pollution Legal Liability Insurance）による補償の提供となりますので、ご注意ください。）
保険金の種類
保険金をお支払いする主な場合
施設から生じた環境汚染により、第三者に身体の障害または財物の損壊等※が発生し、被保険者に対して損害賠償請求が提起された、または被保険者が行政からの命令等により、汚染浄化費用を負担することになった場合に保険金をお支払いします。
- 財物の損壊等とは、財物の滅失、毀損、汚損もしくは使用不能または漁業権もしくは入漁権の侵害をいいます。ただし、環境汚染のため被保険者が法令（条例を含みます。）の規定により汚染浄化費用の支出を命じられた場合には、財物の損壊等があったものとみなします。
想定例
- 工場内のタンクが爆発し、タンク内の有害物質が敷地外に拡散して、近隣住民に健康被害を与えてしまった。
- 知らないうちに環境基準値を超過した有害物質を排出し続けてしまい、下流の浄水場が取水停止せざるを得なくなった。
その結果、浄水場にて営業損失が生じた。 - 環境汚染により河川を汚染し、漁業権・入漁権を侵害してしまった。
- 環境汚染を発生させ、自治体より法令に基づく汚染浄化費用の支出を命じられた。
お支払いする保険金の種類
被保険者が負担する次の（１）損害賠償金および（２）費用を保険金としてお支払いします。
（１）損害賠償金
- 被保険者が被害者に対して支払う損害賠償金。ただし、損害賠償金の支払いにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除してお支払いします。
なお、環境汚染のため被保険者が法令（条例を含みます。）の規定により命じられ支出した汚染浄化費用は損害賠償金に含みます。ただし、弊社の書面による同意を得て支出したものに限ります。
（２）費用
- 損害拡大防止軽減費用
損害の拡大防止または軽減のために被保険者が支出した費用のうち、次の費用- 身体の障害を被った者の応急手当・護送に要した費用
- 支出につきあらかじめ弊社の書面による同意を得た費用
- 求償権保全費用
人から損害賠償または求償を受けることができる場合、その権利の保全・行使に必要な手続きのために被保険者が支出した必要または有益な費用 - 協力費用
弊社による賠償請求の解決に協力するために、被保険者が支出した費用 - 争訟費用
損害賠償責任に関する争訟（訴訟、仲裁、調停、和解等をいいます。）について、被保険者が支出した訴訟費用、弁護士費用などの費用。ただし、弊社の書面による同意を得て支出したものに限ります。
これらの費用のうち、①損害拡大防止軽減費用、③協力費用、④争訟費用については、被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが判明した場合においても、保険金をお支払いします。
用語のご説明
【被保険者】
この保険の補償を受けられる方をいいます。この保険では、記名被保険者（役員および従業員を含みます。）および保険証券の追加被保険者欄に記載された方となります。
- 特長
- 保険金の種類
- この情報は2024年4月1日現在のものです。
このページは保険商品の概要をご説明したものです。
詳細につきましては、パンフレット等をご覧いただくか、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を、事前に必ずご覧ください。
無断での使用・複製は禁じます。
環境汚染賠償責任保険 パンフレット・重要事項説明書
| パンフレット（2018/1/1始期～） (2.1 MB) 重要事項説明書（2024/5/1始期～） (296.3 KB) ※パンフレットと重要事項説明書はこの組み合わせでご利用いただけます。 |