CyberEdge (2022)

サイバー攻撃発生時のリスクを包括的に補償します

CyberEdge (2022)

機密情報漏洩したことによる損害賠償責任や被害状況を調査・分析するためのフォレンジックサービスに対応する費用など従来の補償に加え、サイバー攻撃を受け顧客へのサービスを停止したことによって顧客などから損害賠償請求された場合の賠償責任、ランサムウェアによるデータ暗号化を背景に事業を中断した場合の補償、第三者により不正にコンピュータシステムを操作され金銭や資産を盗まれた場合や取引先などになりすまして不正な口座に送金された場合などのサイバー犯罪リスクなど、サイバー攻撃に関わるリスクをより包括的に補償します。

特長

6つの特長

特長 概要
  1. 自社で検知した不正アクセスを保険事故として初期対応をサポートします
迅速な初期対応をサポートすることで被害の最小化に貢献します
  1. 海外での不正アクセスや損害賠償請求にも対応ができます
海外子会社のローカル証券発行のサポートも可能です
  1. 情報保護規制関連のリスクに対応します
情報保護規制関連の規制当局から調査を受けた場合の対応費用も補償します
  1. 事業中断による損失に対応し、貴社の事業継続をサポートします
サイバー攻撃による強制的な事業中断だけではなく自発的な事業中断にも対応可能です
  1. サイバー犯罪により貴社が被った経済損失にも対応します
ビジネスメール詐欺や電話ハッキングなど新たなサイバー犯罪による事故にも対応可能です
  1. リモートワークにおける不正アクセス事故にも対応します
私用デバイスを業務使用していた場合の初期対応費用や損害賠償責任についても補償します

商品構成

サイバー攻撃発生時のリスクを包括的に補償する保険商品です。

補償の種類 主な補償内容 構成
① セキュリティ・プライバシー賠償責任補償特約 情報保護規制関連の調査対応費用および情報保護規制関連の制裁金等(注) 損害賠償金・弁護士費用など 標準補償
サイバー賠償責任

②-1 事故対応費用補償特約

事故対応・危機管理対応の費用

標準補償

②-2 危機管理実行費用特約

標準補償
③ デジタルメディアコンテンツ賠償責任補償特約 損害賠償金・弁護士費用など

オプション補償
④ ネットワーク中断補償特約 逸失利益など オプション補償
⑤ サイバークライム補償特約 サイバー犯罪による損失など オプション補償
  • 情報保護規制関連の制裁金が保険で補償されるのは、日本国外で、かつ保険適用可能な場合に限られます。
  • この情報は2022年3月1日現在のものです。

このページにおけるご注意

このページは保険商品の概要をご説明したものです。
詳細につきましては、パンフレット等をご覧いただくか、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書(「契約概要」「注意喚起情報」等)を、事前に必ずご覧ください。

無断での使用・複製は禁じます。

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