【弁護士解説】法改正における建設業のリスクマネジメントとは

なお、今回の建設業法等の改正内容ではありませんが、請負契約書等の記載事項に関しては、下請業者の賠償資力の確認も実務的には注意が必要です。

上記の表記載のとおり、建設業法が定める請負契約書等の記載事項の中には、「工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め」（9号）が規定されています。

令和2年4月1日により施行された改正民法においては、法定利率に関する見直しが行われ、法定利率が年5％から3％へと引き下げられました。

その結果、事故を理由とする損害賠償請求に関して、遅延損害金については、法定利率の引き下げにより改正前に比べ支払う金額は減少するものの、逸失利益（※事故がなければ将来得られたはずの収入等が得られなくなったことによる損害）については、法定利率の引き下げにより、中間利息として控除される金額が減少するため、改正前と比べると、賠償金額自体は増加することになります。

建設業界においては、従前より、労働災害に加え、公衆災害（※建設工事の施行に際し、当該工事関係者以外の生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑）についても対処すべき課題として指摘されてきました。

今回の改正により請負契約書等へ記載が必要とされた「工事を施行しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容」は、建設業界における働き方改革を進める観点から導入されたものであり、過重労働から生じる労働災害の防止も、その目的とするものと考えられます。

また、民法（債権法）改正により事故を理由とする損害賠償請求が高額化していることを踏まえると、公衆災害に対しては、自社だけではなく下請業者等を含めた当該工事関係者全体の賠償資力等を把握したうえで、適切にリスクマネジメントをすることが求められていると言えます。

本コラムを機に、普段使われている契約書の雛型や社内のチェック体制について、見落とし等はないか、今一度、確認をしてみてください。