消費者物価指数でみた2022年6⽉のアメリカのインフレ率は9.1％となり、1981年以来の⾼⽔準をマーク。⼀⽅で、労働省の発表によると6⽉の雇⽤は37万2千⼈増加。失業率は4か⽉連続で3.6%にとどまり、インフレにもかかわらず、アメリカ経済は堅調に推移しています。

サウスカロライナ⼤学臨床⾦融・保険学准教授で経済学者ロバート・ハートウィグ⽒は「アメリカでは2022年後半にインフレがピークに達することを期待しているが、それが実現するのは年の終わりごろになるかもしれない」と予測しています。

インフレによる物価上昇は、財物の修理や部品交換などの調達コストも上昇させます。保険でカバーする際は、保険会社に⽀払限度額を上げてもらう必要があるため、限度額が⾼くなると保険料が⾼くなるのが⼀般的です。

アメリカ・ギャラガー社資産・損害部⾨のマイク・ペシュ社⻑兼アメリカCEOによると、同社では顧客やリスクマネージャーに対して「インフレによる保険会社の損害コストの上昇に対処するため、財産の評価を⾒直し、限度額を10%から30%引き上げる」というメッセージを伝えています。この概算は、格付け機関も同意するところです。

中でも、商業⽤不動産事業では、⼤幅な保険料の上昇が起こる可能性が⾼いと考えられます。レオナール⽒は、「保険会社やブローカーと協⼒して、限度額を⾒直し、最適化することが重要だ」とアドバイスします。

保険ブローカーのマーシュが発表した調査リポートによると、アメリカにおける2022年第1四半期の保険料率は12%上昇。この上昇はインフレに加え、サプライチェーンの混乱、バックカメラや⾞線変更信号システム、ナビゲーション技術などの⾼度な機能の普及に伴う修理や交換の価格上昇などが原因となっています。

また、ニューヨーク・タイムズ紙によると、2019年夏から2021年夏にかけて⾃動⾞死亡者数は17.5％増加。事故件数の増加は、修理・交換費⽤の総額を押し上げます。「⾃動⾞修理費が8%から10%⾼くなると、⼀般的に保険料もそれに追随する」と、ハートウィグ⽒は分析します。