CLO（Chief Logistics Officer）と物流政策ガイドラインにおける物流統括管理者

2023年6⽉に政府の我が国の物流の⾰新に関する関係閣僚会議は、「物流⾰新に向けた政策パッケージ」を発表しました。これは、荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等） 、⼀般消費者が協⼒して我が国の物流を⽀えるための環境整備に向けて、抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として策定されたものです。具体的な施策として、「商慣⾏の⾒直し」「荷主・消費者の⾏動変容」「物流の効率化」が挙げられています。

ガイドラインでは、発荷主事業者、着荷主事業者、物流事業者に対して、実施が必要な事項と実施することが推奨される事項が挙げられていますが、その実施することが必要な事項の⼀つとして今回のテーマであるCLOと密接に関係する「物流統括管理者の選任」が挙げられています。

2024年5⽉に、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律、及び貨物⾃動⾞運送事業法の⼀部を改正する法律」が公布されました。この法律の中で、「物流統括管理者は、特定荷主が⾏う事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者をもって充てなければならない」とされ、「役員クラス」の選任が求められています。

CLOは、企業のロジスティクス全般についての責任を持つ者のことです。欧⽶ではロジスティクスのカリキュラムを持つ⼤学なども多く存在しており、CLOから最⾼経営責任者（CEO =Chief Executive Officer）に就任している例もあります。また、CLOではなく、サプライチェーン全体の責任を負う最⾼サプライチェーン責任者（CSCO =Chief Supply Chain Officer）を置いている企業もあるようです。

今回選任が求められる物流統括管理者は、「物流の2024年問題」への対応のためのイメージが強く、管理的な地位からより実務的な実効性のある施策を推進するという役割と考えられます。その推進のためには、物流部⾨だけでなく、⽣産、販売などの他部⾨との施策の推進が必要であり、「物流統括管理者」は、物流の部⾨⻑ではなく、その管理的⽴場ですから、ロジスティクスの領域が対象となります。

それに対し、CLOは同様の業務も⾏うものの、より経営的な側⾯も持ち合わせていると考えたほうがよいと思います。ただし、企業ごとに名称と権限や役割が異なりますので、この点には注意が必要です。

CLOの基本的な役割は、企業のロジスティクスのビジョンや戦略を策定し、推進していくことです。そのためには、物流部⾨はもとより、調達や⽣産、販売部⾨に対しても責任を負うことになります。公益社団法⼈ ⽇本ロジスティクスシステム協会の資料にあるCLOの位置づけがイメージしやすいと思います。

また、顧客サービス⽔準の決定などの意思決定に関与する⽴場でもあります。これは、顧客サービス⽔準の内容が、⽣産、販売、物流などに⼤きく影響を与えるためです。

近年、取り巻く環境変化が⼤きく、スピードも速くなっており、すべてを⾃社単独で⾏うことはどんどん難しい状況下にあります。このような環境下において、新たなスキームを⽣み出したり、共同で施策を推進したりすることが求められますが、そのための同業他社や異業種との交流も役割であり、次世代のCLOや経営者を養成することも役割の⼀つです。

「物流の2024年問題」においての役割は、ガイドラインにある施策の推進において、物流部⾨単独での対応が難しく、⽣産や販売などの他部⾨との調整などが必要な場合です。

発荷主事業者において、例えば積み込みの荷待ち時間の短縮を推進する場合、物流部⾨ではより効率的でスピーディーな業務が求められますが、積み込むための貨物がタイムリーに⽣産されていなければ、いくら物流部⾨が頑張っても問題を解消することはできません。このように、問題の原因を整理し、部⾨間の壁を越えて問題解決を図ることがCLOや物流統括管理者に求められています。

着荷主事業者においては、例えば発注から納品までのリードタイムの延⻑を推進する場合、物流業務はタイムスケジュールの変更が必要ですが、実務を⽀える情報システム部⾨での対応も必要ですし、時には営業部⾨に販売先との調整を依頼する場⾯が発⽣するかもしれません。このように施策推進の関係部⾨と検討や調整を推進する役割があります。

物流の効率化は、物流という枠内で考えられるものを推進するだけでなく、その枠を外して考えることが必要です。売り⽅を変えれば物流が効率化する、作り⽅を変えれば物流が効率化するという例は多くあります。そのような場⾯でCLOは、⽣産や販売と物流の最適化を図ることが役割です。