個人情報保護法の施行に伴い、企業の個人情報保護の取組みは進んできましたが、個人情報漏えい事故は無くなることはなく、大小様々な規模で個人情報漏えい事故が発生しています。個人情報漏えいは、外部からの不正アクセス、従業員による不正な持出し、コンピューターウイルスなど、様々な原因により発生しており、実害が無くても漏えいされたという事実のみで企業は責任を追及されかねません。
一般消費者の個人情報保護に関する意識が高まっている今、企業には更なる取組みの強化が求められています。
経営者や管理職者を対象に、個人情報保護法の解説や企業に求められる安全管理、個人情報が漏えいした際に求められる対応やその影響などについて講習をします。
AIGが独自に考案した、お客様の個人情報保護および漏えい防止の取り組みに関する48問に「YES」「NO」で回答いただき、報告書を作成します。
AIGが開発、Payment Card Forensics社が監修をした、PCI-DSSの観点と当社独自の視点にもとづく整備状況・運用管理体制に関する69問に「YES」「NO」「非該当」で回答をいただき報告書を作成します。
個人情報保護のための関連規定類の作成のポイントや安全管理対策についてアドバイスをします。
個人情報漏えい事故発生時の被害拡大防止および早期収束に向けて円滑に対応するためには、あらかじめ担当者などを定め、関係者のトレーニングを実施しておくことが有効です。
個人情報の漏えい事故が発生したという想定のもと、企業の取るべき一連の行動を実践訓練することにより、お客さまの危機管理対応能力を強化します。
個人情報漏えい事故に関連する規定類の作成および既存規定類の見直しについて、実際の事故対応の経験値よりポイントについてアドバイスをします。
詳細は、お近くの弊社営業店にご連絡ください。
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