アメリカにおける企業訴訟への対応（後編）

アメリカにおける訴訟を経営者の視点から⾒ると、会社のダメージをいかに最⼩限に抑えられるかを判断するビジネスディシジョン（経営判断）が求められる場⾯があると私たちAIG損保Claims（損害サービス）部⾨は考えています。

アメリカの訴訟は⽇本の訴訟よりも勝敗予想が難しい傾向があり、また、被告側の防御弁護⼠やその他の専⾨家の費⽤は遥かに⽇本より⾼額で、近年はさらに⾼騰しています。また「アメリカにおける企業訴訟への対応（前編）」で述べた、⽇本にはない「陪審員」や「懲罰的損害賠償」といった制度も存在します。場合によっては、事業の存続に関わるほどの⾼額な賠償⾦の⽀払を命じられる可能性さえあるのです。

訴訟が⻑引くことによる事業への影響を考慮すると、適切なタイミングで和解による解決を⽬指す戦略に切り替えることが賢明な場合もあります。そのため、私たちAIG損保Claims（損害サービス）部⾨では、リスクコントロールの観点から早期和解という解決⽅法も選択肢に⼊れて訴訟戦略を構築します。

アメリカの訴訟の多くは、⽇本のような専⾨の教育を受けた職業裁判官ではなく、地域住⺠の中から選ばれた陪審員が評決を出します。

具体的な損害額を⼀定の基準やロジックを⽤いて算定する⽇本の⼀般的な裁判とは異なり、アメリカでは陪審員が持つ良⼼のコンセンサスで評決額が決まります。そのため、評決額が⽇本における損害賠償⾦の相場を⼤きく超えることも散⾒され、評決額そのものの予想も困難です。

また、⺠事訴訟期間が⻑引き訴訟対応にかかる労⼒や費⽤が膨らむことも考慮すると、私たちは時には、早期の和解を⽬指すことが総合的な企業のダメージ軽減につながる場合もあると考えています。

不測の事故が起きて、「発⽣してしまった損害を誰が負担するのが公平か」が論点になったとき、「資⾦⼒がある企業」は被害者を救う経済⼒があるだろう、と思われてしまうことがあります。

そして、陪審員の⼼情に訴えることを⽬的に、事故の悲惨さを描写する再現ドラマをマーケティング会社が制作し、法廷で上映することも珍しくありません。

例えば、⽇本であれば1億円の損害賠償を命じられるような事案であっても、アメリカでは懲罰的損害賠償⾦も付加されて10億円以上の賠償⾦が⾔い渡されることもあります。

なお、懲罰的損害賠償⾦は州法により保険による填補を禁じられている場合や保険約款で補償対象外になっている場合もありますので、それらも踏まえた訴訟戦略が必要となります。

⽇本語で「法廷地あさり」とも翻訳される「フォーラム・ショッピング」も、⽇本企業がアメリカの訴訟で翻弄される理由の⼀つです。

アメリカでは州ごとに法律が定められています。また、州の中でさらに複数の裁判管轄地に分かれていて、裁判管轄地の地域性が陪審員の評決に影響しうるとも⾔われているため、どこで訴訟提起されるかはとても重要な要素となります。⼀般的に、原告が訴訟提起できるのは、①原告の居住・所在地、②被告の居住・所在地または③事故発⽣地ですが、原告は⾃⾝にとって有利と考える①から③以外の裁判管轄地で提訴しようとすることもあります（これを「フォーラム・ショッピング」といいます。）し、それが許容されてしまう場合があります。

• アメリカでは、特定の訴訟当事者に不利な裁判管轄地はJudicial Hellholesと呼ばれており、The American Tort Reform Foundation (ATRF）では、毎年「Judicial Hellhole Report」を公表し、ランキング形式で紹介しています。