2018年7月30日
企業の事業継続支援に、業界初の保険金支払い方針を導入 ～損失見込額の最大50%を最短3週間で支払い～ AIG General to Support Business Continuation with Industry-First Payout Plan ~Up to 50% of estimated loss paid in 3 weeks minimum~
AIG損害保険株式会社（以下、「AIG損保」）は、本年8月より、企業火災保険において、企業が火災事故等で被害が生じ事業継続が困難となった場合、保険金支払い対象と判断した事故について、業界初*1となる損害調査の初期段階における保険金の高額内払い（保険金の一部前払い）方針を導入します。
本方針の導入により、特に、火災、水害などの事故で工場等の中核拠点が被災し、事業継続に困難が生じた企業は、ある程度まとまった額の一部保険金を当面の運転資金確保や早期の復旧計画に役立てることができます。
企業所有物件について支払保険金を最終確定するためには、各種登記、固定資産台帳等の資料確認、被災した産業機械や在庫商品等の保険金請求に必要な書類の提出まで一般的な事故で平均約3～6ヶ月程度の時間を要し、その後支払手続きとなります。これまでも、AIG損保では保険金の支払い額確定前に、被保険者の要望に応じて臨時費用保険金等の早期支払いを行うほか、契約内容に基づく休業補償に関する保険金をお支払いしてきました。しかし企業の事業継続のためには、さらにまとまった金額が災害後なるべく早いタイミングで必要となることから、保険金支払い対象と判断した事故については、損害見込額の最大50％までの保険金を早期に前払いする新しい方針を導入しました。
【概要】
- 事案が保険金支払い対象であると判断した後、最短1週間で損失見込額の最大50％までの保険金を一部内払い。（事故受付からは最短3週間で、まとまった金額の内払いが可能に）
- 主に火災等により損害規模が1億円程度以上のケースなど、事業継続のための臨時資金の需要が高いと当社が認めた事案が対象。*2
AIGグループではグローバルで同様の方針を導入しており、各国・地域の特に中小企業の経営支援に役立っています。日本でもこの方針を導入することにより、特に中小企業をはじめとする各企業の皆さまのパートナーとして、企業の経営リスク軽減を支援してまいります。
AIG損保は、今後も、事業戦略コンセプトACTIVE CARE*3の考え方のもと、グローバルで蓄積された様々な知識やノウハウを活用したAIGならではの先進性を活かし、より価値のある新商品・サービスの実現を進めてまいります。
- 当社調べ。企業火災保険の保険金支払いにおいて、建物や財物の損失見込額の最大50%までを上限に、内払いの方針を公表して実行するのは、日本の損害保険業界においては当社が初となります。損失見込額は、初期の損害調査に基づき、契約時の設定保険金額を上限に算出します。
- 企業火災保険契約を対象として、保険金支払い対象であると判断された事案のうち、損失見込額が1億円程度以上となり、臨時資金の需要が高く内払いが妥当であると当社が認めた事案が高額内払いの対象となります。本方針は、全ての有責（保険金支払い対象）事案に対する適用を確約するものではありません。
- 【「ACTIVE CARE」（アクティブ・ケア）について】
「ACTIVE CARE」は、日本におけるAIGグループの固有かつ統一の事業戦略コンセプトです。「ACTIVE CARE」は、次の３つの要素で構成されています。
- シンプルで分かりやすい。
私たちが提供する商品とサービスについて、お客さまの目線に立ってシンプルに分かりやすくお伝えします。
- リスク情報を事前に。
万一のときだけでなく、事故や損害を未然に防ぐ支援をします。
- AIGならではの先進性。
先進的なテクノロジー、グローバルで蓄積されたノウハウ、そして国内市場に 関する深い知見を活かしてイノベーションを起こし続け、お客さまにとって最も価値のある保険会社を目指します。