１．災害大国日本で事業をするということ
記憶に新しい東⽇本⼤震災をはじめ、これまで数々の⾃然災害を経験してきた⽇本。
そんな災害⼤国で事業を営む以上、⾃然災害による災害リスクに対して常に備えておく必要があります。
出典：気象庁 震度データベース検索より
最⼤震度：6弱以上
検索結果地震数：61地震
地震の発⽣⽇時：1993/4/1∼2023/3/31
納税協会 地震休業サポート 地休力
企業財産保険（ニュープロパティーガード）＋事業継続サポート補償特約N＋地震・噴火危険補償特約（事業継続サポート補償特約用）N＋水災危険補償特約N※
- 水災危険補償特約Nのセットは任意です。
２．自然災害による被害は財物だけではない
建物や設備・什器などの損害に対する備えは⼗分でも、⾃然災害による休業損失や⼤切な社員の雇⽤を守るための⼈件費まで備えられていますか？
現在加⼊されている⽕災保険の切り替え不要！
休業損失や⼈件費・家賃をしっかり補償できます。
地震や⽔災などの⾃然災害に対する備えはできていますか？
３．こんな企業におすすめ
納税協会の「地震休業サポート 地休力」で
災害後の事業継続にも安心を！
- この情報は2024年11月現在のものです。（2024年12月1日以降保険始期契約用）
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また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を、事前に必ずご覧ください。
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