「知らなかった！」ではすまされない！中小企業の道交法改正対応（AIG損保）

今回の道路交通法施行規則の改正は、4月と10月、2段階で安全運転管理者に義務化されるものがあります。

2022年4月から、すでに義務化されたのが以下の2つ。

「運転者の運転前後の目視での酒気帯び確認」
「酒気帯びの有無の記録と1年間の保存」

2022年10月から義務化されるのが、

「目視確認に加えて、アルコール検知器による運転者の酒気帯び確認」
「アルコール検知器を常時有効に保持」

という2つです。

直接的な罰則はありません。しかし飲酒運転による交通事故は非常に重大な問題であり、運転者の酒気帯び確認をおざなりにして、運転者が飲酒で正常な運転ができない可能性を認識していながら運転をさせれば、飲酒運転のおそれのある者への車両の提供として、「企業の代表者などに対して5年以下の懲役、または100万円以下の罰金」といった刑事責任や、「安全運転管理者の解任処分」という行政責任などが問われる可能性はあります。

そうなんです。刑事責任や行政責任を問われると企業の信用にも関わりかねませんし、そういったリスクがあるにもかかわらず、対応がまだまだできていない中小企業が多いのが現状です。

ただでさえ安全運転管理者の業務は煩雑です。また、今回の法改正で、更にその業務が増えました。保有する自動車に関して企業が抱えるリスクマネジメントを保険を通じて支援する会社として、法改正への対応をスムーズに進め、業務効率化の手助けができないか…。そこで生まれたのが『日報＆アルコールチェック記録アプリ』の紹介サービスです。

今回の法改正で義務化されることは「酒気帯び確認」「記録」「1年間の保存」です。今回ご紹介するサービスは、「記録」と「1年間の保存」に加えて、社用車に欠かせない運転日報も同時にデジタル化できるといったメリットも兼ね備えています。

今回の法改正以前に、一定数以上の車両を使用し、安全運転管理者が設置されているような企業は、使用日時や走行距離、訪問先などを運転日報として記録することが義務のひとつとして定められています。当社調べによると運転日報は、4割程度の中小企業が紙で管理されているという統計もあります。もともと、当サービスの提供元であるスマートバリュー社は運転日報アプリを単独で提供していましたが、今回の法改正で義務化されるアルコールチェックの部分と日報を合わせてデジタル化することで、管理者の業務軽減にもつながるのではないか、といった私たちのアイデアを採用いただき、日報＆アルコールチェック記録アプリが誕生しました。

「道路交通法改正への対応をサポートするアプリがあります。だから使ってください。」と言ったところで、なぜお客さまにそのアプリが必要なのかを伝えなければ、本当の価値も伝わらないと考えました。