補償概要

被保険者がケガにより事故日を含めて180日以内に亡くなった場合に、ご加入の保険金額の全額をお支払いします。

• 同一保険年度に生じた事故によるケガに対して、既にお支払いした後遺障害保険金がある場合には、その額を保険金額から控除してお支払いします。

被保険者がケガにより事故日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合に、後遺障害の程度に応じて、ご加入の死亡保険金額の4％～100％をお支払いします。

• お支払いする保険金は、同一保険年度ごとに合算し、ご加入の死亡保険金額が限度となります。

後遺障害保険金をお支払いした場合で、事故日を含めて180日を経過し、かつ被保険者が生存されている場合、後遺障害保険金としてお支払いした額にご加入の追加支払倍数を乗じた額をお支払いします。

• セットされている場合には、追加支払倍数を乗じた保険金額を後遺障害追加支払保険金額として表示しています。

被保険者がケガにより入院した場合に、［ご加入の保険金日額×入院日数］をお支払いします。（１事故につき、事故日を含めて180日以内（※）の入院が対象）

• 入院保険金支払限度日数短縮特約がセットされた場合、入院保険金をお支払いする日数は、事故日を含めて180日以内の入院のうち45日を限度とします。

被保険者がケガにより所定の手術を受けた場合に、次のいずれかの算式による額をお支払いします。（１事故につき、事故日を含めて180日以内の手術1回限度）

1. 入院中に受けた手術の場合
   ［入院保険金日額×10］
2. ①以外の手術の場合
   ［入院保険金日額×5］

被保険者がケガにより通院（通院に準じた状態（※1）および往診を含みます。）した場合に、［ご加入の保険金日額×通院日数］をお支払いします。（１事故につき、事故日を含めて180日以内の通院のうち90日限度（※2））

1. 骨折・脱臼・靱帯損傷などで、保険の約款に定める部位（長管骨・脊柱など）を固定するためにギプスなど（※3）を常時装着した状態をいいます。
2. 通院保険金支払限度日数短縮特約がセットされた場合、通院保険金をお支払いする日数は、事故日を含めて180日以内の通院のうち45日を限度とします。
3. 固定帯・サポーターなどの任意で容易に着脱できるもの、および、骨の固定のために体内に挿入された器具は含みません。

次の事由によって生じたケガなど

• 故意または重大な過失
• 自殺行為、犯罪行為または闘争行為
• 自動車（自動二輪車・クレーン車等を含みます。）・原動機付自転車の無資格運転・酒気帯び運転・麻薬などを使用しての運転中に被ったケガ
• 病気・心神喪失などおよびこれらを原因とするケガ（例えば歩行中に病気により意識を喪失し転倒したためにケガをした場合など）
• 入浴中の溺水（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって生じた場合には、保険金をお支払いします。）
• 妊娠・出産・早産
• むちうち症、腰痛、その他の症状でそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
• 地震・噴火またはこれらによる津波（地震・噴火・津波危険補償がセットされている場合は除きます。）
• 特に危険な運動中のケガ（ピッケルなどの登山用具を使用する山岳登はん、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗など）
• 戦争・革命・内乱・暴動
• 放射線照射・放射能汚染

など

保険金をお支払いする場合
急激かつ外来の日射または熱射による身体障害に対して、以下の【対象となる保険金】のうちご加入のプランにセットしている保険金をお支払いします。

【対象となる保険金】
「傷害補償」（死亡・後遺障害・後遺障害追加・入院・手術・通院）の保険金

保険金をお支払いしない主な場合

「傷害補償」の「保険金をお支払いしない主な場合」に同じ

保険金をお支払いする場合

被保険者が保険期間中に特定感染症を発病したことにより生じた後遺障害、入院、通院に対して、それぞれ後遺障害保険金、後遺障害追加支払保険金、入院保険金、通院保険金のうち、ご加入のプランにセットしている保険金をお支払いします。（各保険金をお支払いする場合の要件は、傷害補償と同様です。なお、【入院保険金支払限度日数短縮特約】または【通院保険金支払限度日数短縮特約】がセットされている場合であっても、この特約に基づく入院保険金または通院保険金の支払限度日数は短縮されません。）

また、被保険者が、特定感染症が原因で、発病日を含めて180日以内に亡くなったことにより、ご契約者または被保険者の親族が実際に負担した葬祭費用をお支払いします。（300万円限度）

保険金をお支払いしない主な場合

次の事由によって発病した特定感染症

• 保険期間の開始日から10日以内に発病した特定感染症（初年度契約の場合）
• 次の事由により発病した特定感染症

1. 故意または重大な過失
2. 自殺行為、犯罪行為、闘争行為
3. 地震・噴火またはこれらによる津波
4. 戦争・革命・内乱・暴動
5. 放射線照射・放射能汚染

など

保険金をお支払いする場合

被保険者が保険期間中に特定感染症を発病したことにより生じた後遺障害、入院、通院に対して、それぞれ後遺障害保険金、後遺障害追加支払保険金、入院保険金、通院保険金のうち、ご加入のプランにセットしている保険金をお支払いします。（各保険金をお支払いする場合の要件は、傷害補償と同様です。なお、【入院保険金支払限度日数短縮特約】または【通院保険金支払限度日数短縮特約】がセットされている場合であっても、この特約に基づく入院保険金または通院保険金の支払限度日数は短縮されません。）

保険金をお支払いしない主な場合

次の事由によって発病した特定感染症

• 保険期間の開始日から10日以内に発病した特定感染症（初年度契約の場合）
• 次の事由により発病した特定感染症

1. 故意または重大な過失
2. 自殺行為、犯罪行為、闘争行為
3. 地震・噴火またはこれらによる津波
4. 戦争・革命・内乱・暴動
5. 放射線照射・放射能汚染

など

保険金をお支払いする場合

被保険者がケガにより医師の治療を受けた場合に、事故日を含めて365日以内に実際に負担した次の費用をお支払いします。（１事故につきご加入の保険金額限度）

• 公的医療保険制度の一部負担金など病院に支払った治療費
• 入退院・転院のための交通費
• 医師の指示による薬剤・医療器具などの費用

• 労災保険からの給付金、第三者からの損害賠償金などを差し引いてお支払いします。

保険金をお支払いしない主な場合

「傷害補償」の「保険金をお支払いしない主な場合」に同じ

保険金をお支払いする場合

「傷害補償」の入院保険金をお支払いする場合で、１泊２日以上入院したときにご加入の保険金額の全額をお支払いします。（１事故につき１回限度）

保険金をお支払いしない主な場合

「傷害補償」の「保険金をお支払いしない主な場合」に同じ

保険金をお支払いする場合

被保険者が犯罪行為（人の生命または身体を害する意図をもって行われた行為で、警察署に届け出た場合）またはひき逃げ事故により、事故日を含めて180日以内に死亡または後遺障害（別途定める第１級～第４級）が生じた場合、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被った損害に対して保険金をお支払いします。

お支払いする保険金

次の損害額を、保険の約款に定める算定基準により算出してお支払いします。
（１事故につきご加入の保険金額限度）

• 死亡の場合：葬儀費・逸失利益・精神的損害・臨時費用（※）・その他の損害
• 後遺障害の場合：逸失利益・精神的損害・将来の介護料・臨時費用（※）・その他の損害

• 臨時費用は１回の被害事故につき、死亡10万円、後遺障害２万円を限度とします。

• 損害賠償金や他の給付金（犯罪被害者等給付金など）がある場合は、その額を差し引いてお支払いします。

保険金をお支払いしない主な場合

次の事由によって生じた損害

• 故意または重大な過失
• 自殺行為、犯罪行為、闘争行為
• 地震・噴火またはこれらによる津波
• 被害事故のほう助、容認、誘発
• 戦争・革命・内乱・暴動
• 放射線照射・放射能汚染

など

保険金をお支払いする場合

日本国内において被保険者が、つきまとい等の行為またはストーカー行為（以下、ストーカー行為等といいます。）を受けたことを原因として危険または不安などを覚え、警察または検察庁にストーカー行為等の規制等に関する法律に基づいて警告・援助の申し出または告訴を行い受理された場合に、受理日を含めて90日前から受理日を含めて１年を経過した日までの期間中に、被保険者またはその親族が被保険者の安全または平穏を守ることを目的として負担した必要かつ有益な費用をお支払いします。（保険年度ごとに、ご加入の保険金額限度）

お支払いする保険金

次の費用の額をお支払いします。

• ストーカー行為等を証明する事を目的としたカメラ、ビデオカメラ、テープレコーダーなどの費用
• 迷惑電話を避けるための多機能電話設置などの費用
• 緊急時のための各種防犯機器の費用
• ストーカー行為等への対応について弁護士に相談した費用
• その他引受保険会社が認めた、ストーカー行為等から被保険者の安全または平穏を守ることを目的として負担した必要かつ有益な費用

保険金をお支払いしない主な場合

次の事由によって生じた費用など

• 故意または重大な過失
• 自殺行為、犯罪行為、闘争行為
• 心神喪失
• ストーカー行為等のほう助、容認、誘発
• 初年度契約の場合に、保険期間の開始時より前に発生または警察・検察庁へ申し出・告訴したストーカー行為等を原因とする費用

など

保険金をお支払いする場合

被保険者が次のいずれかに該当し、ご契約者、被保険者またはその親族が負担した費用をお支払いします。

（保険年度ごとに、ご加入の保険金額限度）

• 搭乗していた航空機や船舶が行方不明または遭難した場合
• 急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合、または緊急な捜索・救助活動が必要なことが警察などによって確認された場合
• 被保険者の住宅外で被ったケガのため、事故日を含めて180日以内に死亡または３日以上続けて入院した場合

お支払いする保険金

次の費用の額をお支払いします。

• 捜索救助などの費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用
• 現地までの救援者の往復交通費（２名分まで、かつ１往復分限度）
• 救援者の宿泊料（２名分まで、かつ１名につき14日分限度）
• 現地からの移送費用
• 救援者の渡航手続費および救援者または被保険者が現地において支出した交通費、通信費、遺体処理費などの諸雑費（日本国外20万円、日本国内３万円限度）

保険金をお支払いしない主な場合

次の事由によって生じた費用

• 故意または重大な過失
• 自殺行為、犯罪行為、闘争行為
• 自動車（自動二輪車・クレーン車等を含みます。）・原動機付自転車の無資格運転・酒気帯び運転・麻薬などを使用しての運転中の事故
• 脳疾患、病気または心神喪失
• 入浴中の溺水（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって生じた場合には、保険金をお支払いします。）
• 地震・噴火またはこれらによる津波
• むちうち症、腰痛、その他の症状でそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
• 特に危険な運動中のケガ（ピッケルなどの登山用具を使用する山岳登はん、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗など）
• 戦争・革命・内乱・暴動
• 放射線照射・放射能汚染

など

保険金をお支払いする場合

親権者またはその配偶者と同居し扶養されている小学生以下の被保険者が保険期間中に行方不明となり、警察に所定の「捜索願」が受理された場合に、「捜索願」提出後180日以内に保険契約者、親権者または被保険者の親族が負担した費用をお支払いします。（保険年度ごとに、300万円限度）

お支払いする保険金

捜索に関わる次の費用の額をお支払いします。

• ポスター・ビラなどの作成、新聞広告に関する費用
• 探偵事務所などに依頼した場合の費用：100万円限度
• 諸雑費（謝礼を除きます。）：50万円限度

• 被保険者のために要求された身代金またはその他これに準ずる財物は含みません。

保険金をお支払いしない主な場合

• 故意または重大な過失によって生じた費用
• 行方不明となった時、被保険者が親権者またはその配偶者と同居していない場合や親権者に扶養されていない場合

保険金をお支払いする場合

扶養者がケガにより事故日を含めて180日以内に死亡または重度の後遺障害状態となり被保険者が扶養されなくなる場合に、育英費用保険金額の全額をお支払いします。

1. 同種の補償・特約をセットしたご契約が他にもある場合には、それぞれのご契約のうち最も高い保険金額が複数のご契約を通算してのお支払いの限度額となります。
2. ｢育英費用補償｣は、次の場合に効力を失います。
   ・育英費用保険金をお支払いした場合
   ・被保険者が独立して生計を営むようになった場合
   ・被保険者が扶養されなくなった場合

保険金をお支払いしない主な場合

次の事由によって生じたケガなど

• 故意または重大な過失
• 自殺行為、犯罪行為または闘争行為
• 自動車（自動二輪車・クレーン車等を含みます。）・原動機付自転車の無資格運転・酒気帯び運転・麻薬などを使用しての運転中に被ったケガ
• 病気・心神喪失などおよびこれらを原因とするケガ（例えば歩行中に病気により意識を喪失し転倒したためにケガをした場合など）
• 入浴中の溺水（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって生じた場合には、保険金をお支払いします。）
• 妊娠・出産・早産
• 地震・噴火またはこれらによる津波（地震・噴火・津波危険補償がセットされている場合は除きます。）
• 戦争・革命・内乱・暴動
• 放射線照射・放射能汚染
• 扶養者が死亡または重度の後遺障害状態となった時に、被保険者を扶養していない場合

など

保険金をお支払いする場合

扶養者がケガにより事故日を含めて180日以内に死亡または重度の後遺障害状態となり被保険者が扶養されなくなる場合に、被保険者が支払対象期間中に負担した次の費用をお支払いします。

①学資費用保険金

• 被保険者が在学または進学する学校に毎年納付する授業料、施設設備費、実験・実習費、体育費、施設設備管理費など

• 支払対象期間中の支払年度ごとに、ご加入の学資費用保険金額を限度とします。

②進学費用保険金

• 被保険者が進学する学校に納付する上記学資費用以外の費用（入学金、納付が義務付けられている寄付金など）

• 支払対象期間を通じてご加入の進学費用保険金額を限度とします。

保険金をお支払いしない主な場合

「育英費用補償」の「保険金をお支払いしない主な場合」に同じ

保険金をお支払いする場合

扶養者がケガにより事故日を含めて180日以内に死亡または重度の後遺障害状態となり被保険者が扶養されなくなる場合に、被保険者が支払対象期間中に負担した次の費用をお支払いします。

• 被保険者が在学または進学する学校に毎年納付する授業料、施設設備費、実験・実習費、体育費、施設設備管理費など

• 支払対象期間中の支払年度ごとに、ご加入の学資費用保険金額を限度とします。

保険金をお支払いしない主な場合

「育英費用補償」の「保険金をお支払いしない主な場合」に同じ

保険金をお支払いする場合

扶養者が保険期間中に発病（※）した病気で死亡したことにより被保険者が扶養されなくなる場合に、被保険者が支払対象期間中に負担した次の費用をお支払いします。

①学資費用保険金

• 被保険者が在学または進学する学校に毎年納付する授業料、施設設備費、実験・実習費、体育費、施設設備管理費など

• 支払対象期間中の支払年度ごとに、ご加入の学資費用保険金額を限度とします。

②進学費用保険金

• 被保険者が進学する学校に納付する上記学資費用以外の費用（入学金、納付が義務付けられている寄付金など）

• 支払対象期間を通じてご加入の進学費用保険金額を限度とします。

（※）発病について

• 継続契約の場合は、この補償をセットして継続されてきた最初の保険期間開始後の発病をいいます。
• 保険期間開始前に発病した病気でも、保険期間開始から１年経過後に死亡した場合については、保険金をお支払いします。

保険金をお支払いしない主な場合

次の事由によって発病した病気など

• 故意または重大な過失
• 自殺行為、犯罪行為または闘争行為
• 自動車（自動二輪車・クレーン車等を含みます。）・原動機付自転車の無資格運転・酒気帯び運転・麻薬などを使用しての運転中の事故
• 妊娠・出産・早産
• 地震・噴火またはこれらによる津波（地震・噴火・津波危険補償がセットされている場合は除きます。）
• 戦争・革命・内乱・暴動
• 放射線照射・放射能汚染
• 扶養者が死亡した時に、被保険者を扶養していない場合

など

保険金をお支払いする場合

扶養者が保険期間中に発病（※）した病気で死亡したことにより被保険者が扶養されなくなる場合に、被保険者が支払対象期間中に負担した次の費用をお支払いします。

• 被保険者が在学または進学する学校に毎年納付する授業料、施設設備費、実験・実習費、体育費、施設設備管理費など

• 支払対象期間中の支払年度ごとに、ご加入の学資費用保険金額を限度とします。

（※）発病について

• 継続契約の場合は、この補償をセットして継続されてきた最初の保険期間開始後の発病をいいます。
• 保険期間開始前に発病した病気でも、保険期間開始から１年経過後に死亡した場合については、保険金をお支払いします。

保険金をお支払いしない主な場合

次の事由によって発病した病気など

• 故意または重大な過失
• 自殺行為、犯罪行為または闘争行為
• 自動車（自動二輪車・クレーン車等を含みます。）・原動機付自転車の無資格運転・酒気帯び運転・麻薬などを使用しての運転中の事故
• 妊娠・出産・早産
• 地震・噴火またはこれらによる津波（地震・噴火・津波危険補償がセットされている場合は除きます。）
• 戦争・革命・内乱・暴動
• 放射線照射・放射能汚染
• 扶養者が死亡した時に、被保険者を扶養していない場合

など

保険金をお支払いする場合

日本国内において被保険者が所有する生活用動産に偶然な事故による損害が発生した場合、時価額（※）で算定した損害の額または修理費のいずれか低い額をお支払いします。

（保険年度ごとに、ご加入の保険金額限度）

• 保険の対象と同等の物を再取得するのに必要な金額から使用による消耗分を差し引いて、現在の価値として算出した金額をいいます。

1. 生活用動産に含まれない主な物は次のとおりです。

• クレジットカード、プリペイドカード、電子マネー、株券、義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器、動物、植物、データなどの無体物
• 船舶（ヨット・モーターボート等を含みます。）、自動車（自動二輪車・クレーン車等を含みます。）、原動機付自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィン　　　　　など

1. 自己負担額（１回の事故につき、盗難の場合3万円、火災・落雷・破裂・爆発の場合0円、その他の場合1万円）があります。

保険金をお支払いしない主な場合

次の事由によって生じた損害

• 故意または重大な過失
• 地震・噴火またはこれらによる津波
• 台風、暴風、洪水、豪雨などの風水災
• 自然の消耗またはさび、変質、変色、欠陥
• 修理、調整作業上のミス
• 電気的事故、機械的事故
• 置き忘れ・紛失およびこれらの後の盗難
• すり傷・塗料のはがれなど、機能に支障をきたさない外観のみの損傷

など

保険金をお支払いする場合

被保険者が自宅敷地外において携行している被保険者所有の身の回り品に、学校の管理下（学校の授業中、在校中、教育活動行事への参加中、登下校中）で偶然な事故による損害が発生した場合、身の回り品１つ（１組または１対）あたり10万円またはご加入の保険金額のいずれか低い額（乗車券等、通貨等は合計５万円）を限度として、時価額（※）で算定した損害の額または修理費のいずれか低い額をお支払いします。

（保険年度ごとに、ご加入の保険金額限度）

• 保険の対象と同等の物を再取得するのに必要な金額から使用による消耗分を差し引いて、現在の価値として算出した金額をいいます。

1. 身の回り品に含まれない主な物は次のとおりです。

• クレジットカード、プリペイドカード、電子マネー、株券、義歯、義肢、動物、植物、データなどの無体物
• 船舶（ヨット・モーターボート等を含みます。）、自動車（自動二輪車・クレーン車等を含みます。）、原動機付自転車、自転車、危険な運動中のその用具　　など

1. 自己負担額（１事故につきご加入の1,000円または3,000円）があります。

保険金をお支払いしない主な場合

次の事由によって生じた損害

• 故意または重大な過失
• 自殺行為、犯罪行為、闘争行為
• 自動車（自動二輪車・クレーン車等を含みます。）・原動機付自転車の無資格運転・酒気帯び運転・麻薬などを使用しての運転中の事故
• 地震・噴火またはこれらによる津波
• 自然の消耗またはさび、変質、変色、欠陥
• 電気的事故、機械的事故
• 置き忘れ・紛失およびこれらの後の盗難
• すり傷・塗料のはがれなど、機能に支障をきたさない外観のみの損傷

など

保険金をお支払いする場合

被保険者が、住宅外で携行している身の回り品に偶然な事故による損害が発生した場合、携行品１つ（１組または１対）あたり10万円（乗車券等、通貨等は合計５万円）を限度として、時価額（※）で算定した損害の額または修理費のいずれか低い額をお支払いします。

（保険年度ごとに、ご加入の保険金額限度）

• 保険の対象と同等の物を再取得するのに必要な金額から使用による消耗分を差し引いて、現在の価値として算出した金額をいいます。

1. 携行品に含まれない主な物は次のとおりです。

• クレジットカード、プリペイドカード、電子マネー、株券、義歯、義肢、コンタクトレンズ、補聴器、動物、植物、データなどの無体物
• 船舶（ヨット・モーターボート等を含みます。）、自動車（自動二輪車・クレーン車等を含みます。）、原動機付自転車、自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品　　など

1. 自己負担額（１事故につき3,000円）があります。

保険金をお支払いしない主な場合

次の事由によって生じた損害

• 故意または重大な過失
• 自殺行為、犯罪行為、闘争行為
• 自動車（自動二輪車・クレーン車等を含みます。）・原動機付自転車の無資格運転・酒気帯び運転・麻薬などを使用しての運転中の事故
• 地震・噴火またはこれらによる津波
• 自然の消耗またはさび、変質、変色、欠陥
• 電気的事故、機械的事故
• 置き忘れ・紛失およびこれらの後の盗難
• すり傷・塗料のはがれなど、機能に支障をきたさない外観のみの損傷

など

保険金をお支払いする場合

被保険者が、次の偶然な事故により、他人の身体や財物（情報機器などに記録された情報を含みます。）に損害を与えたり、国内で電車など（※）を運行不能にさせて、法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いします。

• 本人（加入者証記載の被保険者）の居住のための住宅の所有・使用・管理に起因する事故
• 日常生活に起因する事故

受託品（被保険者が他人から借りたり預かったりしている財物をいいます。）については、本人の住宅内に保管している間、または一時的に住宅外に持ち出している間の事故により生じた損壊などに限ります。

• 電車・モノレールなどの軌道上を走行する乗用具をいいます。

お支払いする保険金

次の賠償金や費用の額をお支払いします。

• 損害賠償金（１事故につきご加入の個人賠償責任保険金額限度。ただし、情報機器などに記録された情報の滅失などにかかる損害については、個人賠償責任保険金額または500万円のいずれか低い金額が限度）
• 訴訟・弁護士費用など（お支払いできる額に条件が適用される場合があります。）

1. 受託品に含まれない主な物は次のとおりです。

• 通貨、貴金属、宝石、書画、美術品、自動車（自動二輪車・クレーン車等を含みます。）、原動機付自転車、船舶（ヨット・モーターボート等を含みます。）、動物、植物、データなどの無体物
• スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、ピッケルなどの登山用具を使用する山岳登はんなど、特に危険度の高いスポーツを行っている間の、そのスポーツに使用する用具　　　　　　　　　　　　　 　 など

1. 損害賠償金の決定や訴訟・弁護士費用などの支出にあたっては、事前に引受保険会社の承認が必要です。なお、受託品についての損害賠償金は、その受託品の時価額（※）を超えないものとします。
2. 受託品にかかる損害賠償責任を除き、この特約には「賠償事故の解決に関する特約」が自動的にセットされ、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）は原則として引受保険会社で行います。ただし、日本国内で発生した事故に限ります。
3. 学校の管理下中やクラブ活動中に、定められた指示やルールに従っている間に発生した事故については、被保険者に法律上の損害賠償責任が生じないことが多く、その場合補償の対象となりません。

• 受託品と同等の物を再取得するのに必要な金額から使用による消耗分を差し引いて、現在の価値として算出した金額をいいます。

被保険者の範囲

1. 本人（加入者証記載の被保険者をいいます。）
2. 本人の親権者
3. 本人の配偶者
4. ①から③までの同居の親族
5. ①から③までの別居の未婚の子
6. 本人が未成年者または責任無能力者である場合は、法定の監督義務者および監督義務者に代わり監督する親族。ただし、本人に関する事故に限ります。
7. ②から⑤までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わり監督する親族。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。

保険金をお支払いしない主な場合

次の事由によって生じた損害

• 故意
• 地震・噴火またはこれらによる津波
• 職務（アルバイトおよびインターンシップを除きます。）遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）
• 職務（アルバイトおよびインターンシップを除きます。）の用に供される動産または不動産の所有・使用・管理に起因する賠償責任
• 自動車（自動二輪車・クレーン車等を含みます。）、原動機付自転車、船舶、航空機などの所有・使用・管理による損害賠償責任
• 心神喪失による損害賠償責任
• 同居の親族に対する損害賠償責任

など

＜受託品にかかわる保険金をお支払いしない主な場合＞

上記に加えて、次の事由によって生じた損害

• 被保険者以外の者に転貸されている間の損壊、盗取
• 自殺行為、犯罪行為、闘争行為
• 自動車（自動二輪車・クレーン車等を含みます。）・原動機付自転車の無資格運転・酒気帯び運転・麻薬などを使用しての運転中の事故
• 自然の消耗またはさび、変質、変色、欠陥
• 電気的事故、機械的事故
• 通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または本来の用途以外に使用したこと

など

保険金をお支払いする場合

日本国内において加入者証記載の被保険者（以下、本人）または親権者が、研修・奉仕活動（※1）中に使用または管理する目的で受託した財物（研修・奉仕活動（※1）中に行う作業の対象物または仕事の目的物を含みます。）を、研修･奉仕活動（※1）中の偶然な事故により壊したり盗まれたりして、この補償の被保険者（※2）が法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いします。

1. 日本国内において行う次の活動をいいます。

• インターンシップ（資格・免許の条件となるものを除きます。）
• 介護体験活動、教育実習、保育実習
• ボランティア活動（社会奉仕を目的とした団体、学校、ＰＴＡなどを通じて行う活動に限ります。）

1. 被保険者の範囲は、本人・本人の親権者およびその他の法定の監督義務者（法定の監督義務者については、本人に対する監督義務に関する事故に限ります。）となります。

お支払いする保険金

次の賠償金や費用の額をお支払いします。

• 損害賠償金（1事故につきご加入の保険金額限度）
• 訴訟・弁護士費用など（お支払いできる額に条件が適用される場合があります。）

1. 受託物に含まれない主な物は次のとおりです。

• 通貨、貴金属、宝石、書画、美術品、動物、植物、データなどの無体物
• 船舶（ヨット・モーターボート等を含みます。）、自動車（自動二輪車・クレーン車等を含みます。）、原動機付自転車、自転車、危険な運動中のその用具、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィン　　　など

1. 損害賠償金の決定や訴訟・弁護士費用などの支出にあたっては、事前に引受保険会社の承認が必要です。なお、損害賠償金は、受託物の時価額（※）を超えないものとします。
2. 被害者からの損害賠償請求に対して、保険会社は被害者との示談、調停などの法律行為を行うことはできませんが、その解決にあたるための助言、協力を行います。
3. 自己負担額（１事故につき5,000円）があります。

• 保険の対象と同等の物を再取得するのに必要な金額から使用による消耗分を差し引いて、現在の価値として算出した金額をいいます。

保険金をお支払いしない主な場合

次の事由によって生じた損害

• 故意
• 自殺行為、犯罪行為、闘争行為
• 自動車（自動二輪車・クレーン車等を含みます。）・原動機付自転車の無資格運転・酒気帯び運転・麻薬などを使用しての運転中の事故
• 地震・噴火またはこれらによる津波
• 自然の消耗またはさび、変質、変色、欠陥
• 電気的事故、機械的事故
• 職務の用に供される動産または不動産の所有・使用・管理に起因する賠償責任
• 被保険者以外の者に転貸されている間の損壊、盗取
• 自動車（自動二輪車・クレーン車等を含みます。）、原動機付自転車、船舶、航空機などの所有・使用・管理による損害賠償責任
• 心神喪失による損害賠償責任
• 同居の親族に対する損害賠償責任

など

保険金をお支払いする場合

日本国内において被保険者が借用または使用する被保険者住所の借用戸室を、被保険者の責めに帰すべき事故によって損壊し、借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いします。

お支払いする保険金

次の賠償金や費用の額をお支払いします。

• 損害賠償金（1事故につきご加入の保険金額限度）
• 訴訟・弁護士費用など（お支払いできる額に条件が適用される場合があります。）

1. 損害賠償金の決定や訴訟・弁護士費用などの支出にあたっては、事前に引受保険会社の承認が必要です。

1. この特約には「賠償事故の解決に関する特約」が自動的にセットされ、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）は原則として引受保険会社で行います。

保険金をお支払いしない主な場合

次の事由によって生じた損害

• 故意
• 地震・噴火またはこれらによる津波
• 心神喪失による損害賠償責任
• 借用戸室の改築、増築、取りこわしなどの工事
• 借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任

など

保険金をお支払いする場合

保険期間開始後（※）に発病した病気が原因で、被保険者が保険期間中に死亡した場合、または保険期間中の発病により発病日を含めて180日以内に死亡した場合に、ご契約者または被保険者の親族が実際に負担した葬祭費用をお支払いします。（ご加入の保険金額限度）

• 継続契約の場合は、この補償をセットして継続されてきた最初の保険期間開始後をいいます。

保険金をお支払いしない主な場合

次の事由によって発病した病気

• 故意または重大な過失
• 自殺行為､犯罪行為､闘争行為
• 戦争・革命・内乱・暴動
• 放射線照射・放射能汚染

など

保険金をお支払いする場合

被保険者が保険期間開始後に病気を発病（注１)し、保険期間中に１泊２日以上の入院を開始した場合に、［ご加入の保険金日額×入院日数］をお支払いします。（１回の入院（注２)につき60日限度）

1. 発病について

• 継続契約の場合は、この補償をセットして継続されてきた最初の保険期間開始後の発病をいいます。
• 保険期間開始前に発病した病気でも、保険期間開始から１年経過後に発生した入院については、保険金をお支払いします。

1. 同一の疾病治療を目的として退院日を含めて180日以内に開始した入院については１回の入院とみなします。

保険金をお支払いしない主な場合

次の事由によって発病した病気など

• 故意または重大な過失
• 自殺行為、犯罪行為または闘争行為
• アルコール・薬物依存
• 妊娠・出産（帝王切開などの異常分娩はお支払いします。）
• むちうち症、腰痛、その他の症状でそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
• 戦争・革命・内乱・暴動
• 放射線照射・放射能汚染

など

保険金をお支払いする場合

被保険者が保険期間開始後に病気を発病（注１)し、保険期間中に所定の手術（放射線治療を含みます。）（注２）を受けた場合に、次のいずれかの算式による額をお支払いします。

1. 入院中に受けた手術の場合
   ［疾病入院医療保険金日額×10］
2. ①以外の手術の場合
   ［疾病入院医療保険金日額×5］

1. 発病について

• 継続契約の場合は、この補償をセットして継続されてきた最初の保険期間開始後の発病をいいます。
• 保険期間開始前に発病した病気でも、保険期間開始から１年経過後に受けた手術については、保険金をお支払いします。

1. 同日に複数回手術を受けた場合などは、お支払い額の高い手術１回分とします。放射線治療については、最後に放射線治療を受けた日から60日以内に受けたものについては、お支払いできません。

保険金をお支払いしない主な場合

次の事由によって発病した病気など

• 故意または重大な過失
• 自殺行為、犯罪行為または闘争行為
• アルコール・薬物依存
• 妊娠・出産（帝王切開などの異常分娩はお支払いします。）
• むちうち症、腰痛、その他の症状でそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
• 戦争・革命・内乱・暴動
• 放射線照射・放射能汚染

など

保険金をお支払いする場合

被保険者が保険期間開始後に病気を発病（注１)し、継続して60日以上の入院が必要と保険期間中に医師に診断された場合に、ご加入の保険金額をお支払いします。（同一の病気につき、保険期間（注２）を通じて１回限度）

1. 発病について

• 継続契約の場合は、この補償をセットして継続されてきた最初の保険期間開始後の発病をいいます。
• 保険期間開始前に発病した病気でも、保険期間開始から１年経過後に行われた診断などについては、保険金をお支払いします。

1. この保険契約が継続契約の場合には、継続されてきた各保険契約の保険期間を含みます。

保険金をお支払いしない主な場合

次の事由によって発病した病気など

• 故意または重大な過失
• 自殺行為、犯罪行為または闘争行為
• アルコール・薬物依存
• 妊娠・出産（帝王切開などの異常分娩はお支払いします。）
• むちうち症、腰痛、その他の症状でそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
• 戦争・革命・内乱・暴動
• 放射線照射・放射能汚染

など

日本国内において被保険者が次のケガにより事故日を含めて180日以内に亡くなった場合に、ご加入の保険金額の全額をお支払いします。

• 自転車に乗っている間のケガ
• 運行中の他の自転車との衝突・接触によるケガ

• 同一保険年度に生じた事故によるケガに対して、既にお支払いした後遺障害保険金がある場合には、その額を保険金額から差し引いてお支払いします。

日本国内において被保険者が次のケガにより事故日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合に、後遺障害の程度に応じて、ご加入の死亡保険金額の4％～100％をお支払いします。

• 自転車に乗っている間のケガ
• 運行中の他の自転車との衝突・接触によるケガ

• お支払いする保険金は、同一保険年度ごとに合算し、ご加入の死亡保険金額が限度となります。

日本国内において被保険者が次のケガにより入院した場合に、［ご加入の保険金日額×入院日数］をお支払いします。（１事故につき、事故日を含めて180日以内（※）の入院が対象）

• 自転車に乗っている間のケガ
• 運行中の他の自転車との衝突・接触によるケガ

• 入院保険金支払限度日数短縮特約がセットされた場合、入院保険金をお支払いする日数は、事故日を含めて180日以内の入院のうち45日を限度とします。

次の事由によって生じたケガなど

• 故意または重大な過失
• 自殺行為、犯罪行為または闘争行為
• 戦争、革命、内乱、暴動
• むちうち症、腰痛、その他の症状でそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
• 地震・噴火またはこれらによる津波

など

被保険者がケガにより事故日を含めて180日以内に亡くなった場合に、ご加入の保険金額の全額をお支払いします。

• 同一保険年度に生じた事故によるケガに対して、既にお支払いした後遺障害保険金がある場合には、その額を保険金額から控除してお支払いします。

被保険者がケガにより事故日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合に、後遺障害の程度に応じて、ご加入の死亡保険金額の４％～100％をお支払いします。

• お支払いする保険金は、同一保険年度ごとに合算し、ご加入の死亡保険金額が限度となります。

被保険者がケガにより入院した場合に、［ご加入の保険金日額×入院日数］をお支払いします。（１事故につき、事故日を含めて180日以内の入院が対象）

被保険者がケガにより所定の手術を受けた場合に、次のいずれかの算式による額をお支払いします。（１事故につき、事故日を含めて180日以内の手術1回限度）

1. 入院中に受けた手術の場合
   ［入院保険金日額×10］
2. ①以外の手術の場合
   ［入院保険金日額×5］

被保険者がケガにより通院（通院に準じた状態（※1）および往診を含みます。）した場合に、［ご加入の保険金日額×通院日数］をお支払いします。（１事故につき、事故日を含めて180日以内の通院のうち90日限度）

1. 骨折・脱臼・靱帯損傷などで、保険の約款に定める部位（長管骨・脊柱など）を固定するためにギプスなど（※2）を常時装着した状態をいいます。
2. 固定帯・サポーターなどの任意で容易に着脱できるもの、および、骨の固定のために体内に挿入された器具は含みません。

次の事由によって生じたケガなど

• 故意または重大な過失
• 自殺行為、犯罪行為または闘争行為
• 自動車（自動二輪車・クレーン車等を含みます。）・原動機付自転車の無資格運転・酒気帯び運転・麻薬などを使用しての運転中に被ったケガ
• 病気・心神喪失などおよびこれらを原因とするケガ（例えば歩行中に病気により意識を喪失し転倒したためにケガをした場合など）
• 入浴中の溺水（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって生じた場合には、保険金をお支払いします。）
• 妊娠・出産・早産
• むちうち症、腰痛、その他の症状でそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
• 地震・噴火またはこれらによる津波（地震・噴火・津波危険補償がセットされている場合は除きます。）
• 特に危険な運動中のケガ（ピッケルなどの登山用具を使用する山岳登はん、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗など）
• 戦争・革命・内乱・暴動
• 放射線照射・放射能汚染

など

保険金をお支払いする場合
被保険者が、次の偶然な事故により、他人の身体や財物に損害を与えたり、国内で電車など（※）を運行不能にさせて、法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いします。

• 本人（加入者証記載の被保険者）の居住のための住宅の所有・使用・管理に起因する事故
• 日常生活に起因する事故

• 電車・モノレールなどの軌道上を走行する乗用具をいいます。

お支払いする保険金
次の賠償金や費用の額をお支払いします。

• 損害賠償金（１事故につきご加入の保険金額限度）
• 訴訟・弁護士費用など（お支払いできる額に条件が適用される場合があります。）

1. 損害賠償金の決定や訴訟・弁護士費用などの支出にあたっては、事前に引受保険会社の承認が必要です。
2. 被害者からの損害賠償請求に対して、保険会社は被害者との示談、調停などの法律行為を行うことはできませんが、その解決にあたるための助言、協力を行います。
3. 学校の管理下中やクラブ活動中に、定められた指示やルールに従っている間に発生した事故については、被保険者に法律上の損害賠償責任が生じないことが多く、その場合補償の対象となりません。

被保険者の範囲

1. 本人（加入者証記載の被保険者をいいます。）
2. 本人の親権者
3. 本人の配偶者
4. ①から③までの同居の親族
5. ①から③までの別居の未婚の子
6. 本人が未成年者または責任無能力者である場合は、法定の監督義務者および監督義務者に代わり監督する親族。ただし、本人に関する事故に限ります。
7. ②から⑤までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わり監督する親族。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。

保険金をお支払いしない主な場合

次の事由によって生じた損害

• 故意
• 地震・噴火またはこれらによる津波
• 職務・アルバイト業務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）
• 自動車（自動二輪車・クレーン車等を含みます。）、原動機付自転車、船舶、航空機などの所有・使用・管理による損害賠償責任
• 心神喪失による損害賠償責任
• 同居の親族に対する損害賠償責任
• 他人から借りたり預ったりした物に対する損害賠償責任

など

保険金をお支払いする場合
被保険者が保険期間中に特定感染症を発病したことにより生じた後遺障害、入院、通院に対して、それぞれ後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金のうち、ご加入のプランにセットしている保険金をお支払いします。（各保険金をお支払いする場合の要件は、傷害補償と同様です。）

また、被保険者が、特定感染症が原因で、発病日を含めて180日以内に亡くなったことにより、ご契約者または被保険者の親族が実際に負担した葬祭費用をお支払いします。（300万円限度）

保険金をお支払いしない主な場合

次の事由によって発病した特定感染症

• 保険期間の開始日から10日以内に発病した特定感染症（この特約を初めてセットしたご契約の場合）
• 次の事由により発病した特定感染症

1. 故意または重大な過失
2. 自殺行為、犯罪行為、闘争行為
3. 地震・噴火またはこれらによる津波
4. 戦争・革命・内乱・暴動
5. 放射線照射・放射能汚染

など