本調査では、海外進出を検討している・実施している企業の担当者にアンケート調査を⾏いました。調査概要と回答企業は以下のとおりです。

⽇本企業は何を求めて、海外進出を検討しているのでしょうか？ 海外ビジネスに取り組むきっかけについての回答が下記のグラフです。

「国内マーケットの縮⼩」が4割程度の回答を集め、最も多いきっかけとなりました。僅差で「取引先からのニーズがあった」が続き、「海外企業から問い合わせがあった」など、いずれも販路拡⼤にかかわるものが多くの回答を集めています。⼀⽅で「コスト削減の必要性」をきっかけとした進出は⾮常に少なくなってきていることがわかりました。

「進出先の国・地域を決めた理由」に対する回答が次のグラフです。

最も多かった回答は、「市場規模の⼤きさ」で、6割以上を占めています。本実態調査は、海外進出トレンドを定性的に調査するため2015年度から毎年実施しておりますが「⼈件費の安さ」は、ここ数年で⼤きな変化があった項⽬。⼀時期は34%ほどありましたが、今回の調査では15.5%と半減しています。
2015年から続く、「海外進出=販路拡⼤」という傾向は、今後も更に加速していくでしょう。

「進出先の国・地域を決めた理由」の回答で「⼈件費の安さ」が減少した理由としては、各国の賃⾦が上昇していることが挙げられます。

各国の賃⾦上昇の幅には差があり、いくつかのブロックに分かれます。3%前後の上昇率のブロックが、台湾、韓国、タイ、マレーシアなどの国々です。
4~5%程度のブロックが、ベトナム、インドネシア、フィリピン、中国、カンボジアといった国々です。そして、ミャンマーやバングラデシュ、インドなどは6~8%のブロックです。

⼈件費が安い国の上昇率が⾼いのは⼀⽬瞭然で、こうした上昇率を⾒ると、⻑期的に「⼈件費の安さ」による進出メリットが薄れていくことは明らかです。そのため、今後も「⼈件費の安さ」を理由とした進出は減っていくでしょう。

進出先の国と並んで重要なファクターとなるのが「海外展開を⾏った際の進出形態」です。

「拠点は設けない(パートナー/販売代理店)」が「現地法⼈設⽴」を超え、「拠点を設けない形」で海外ビジネスをスタートさせる形が⼤きなトレンドとなっていることが⽰されました。加えて、「拠点は設けない(越境EC)」という回答割合も増加しています。

海外ビジネスにおいて「現地法⼈」の⼿続きは煩雑で、⼤きなコストが必要となります。⼀⽅で、「⽀店」や「駐在員事務所」では規制や制限が出てきてしまいます。その双⽅の課題を解決するための⽅法が「雇⽤代⾏」です。

サービス名称としては「GEO（Global Employment Outsourcing：国際雇⽤委託）」、EOR（Employer Of Record：記録上の雇⽤主）」、「PEO（Professional Employment Organization：習熟作業者派遣組織）」、と呼ばれるもので、欧⽶企業を中⼼に海外進出時の事業形態として注⽬を集めています。

仕組みとしては、現地の雇⽤代⾏サービス提供会社とサービス契約を結びます。そして、サービス提供会社は、進出を検討している企業が指定する「現地責任者」を現地で雇⽤します。その⼈材が、サービス提供会社が提供するサービスの⼀環として、進出企業の事業活動を⾏うというシステムです。

⽇本における派遣に近い仕組みですが、⼀番⼤きな違いとしては、進出を検討している企業が⾃ら選定した⼈材を雇⽤代⾏サービス提供会社に雇⽤させる点です。すなわち、⾃社の事業を任せるに相応しい⼈材を⾃ら主体的に選ぶという点では、現地法⼈と⼤きく変わらないと⾔えるでしょう。そして「雇⽤代⾏」も広い意味で「拠点を設けない」形での進出に含まれています。