2020年度に「新型コロナウイルスの影響」についてアンケート調査した時と⽐べ、ウクライナ危機は⽇本企業の海外ビジネスにそれほど⼤きな影響を与えなかったという結果になりました。ただし、直接の影響は受けていなくてもサプライチェーンからの影響が⾃社に届くまでにはタイムラグがあること、調査期間後に追加の制裁措置が出されたなど、時間の経過とともに多少の影響を受ける企業がでてくることも考えられます。

⼀⽅で、「リスクを感じたかどうか」の質問に関しては、85％以上の企業が少なからず、リスクを感じたという結果となりました。

新型コロナウイルス感染症をはじめ、ミャンマーでのクーデターやスエズ運河の座礁、ウクライナ危機など、ビジネス運営に⼤きく影響を与える出来事は毎年必ず⽣じています。尖閣諸島問題、リーマンショック、東⽇本⼤震災、アメリカ⼤統領交代による政策変更など、数え上げればきりがないでしょう。
こうした出来事によって影響を受ける業種や国は様々であり、その影響についても予測することが難しいケースがほとんどです。そうした中、重要となるのが「リスク管理」という考え⽅です。「不測のリスクは⽣じるもの」という前提のもと、あらかじめリスクに備え、影響を最⼩限に抑えようという考え⽅です。

例えば、前述の「カントリーリスク」は予測が難しいものの、「危機管理費⽤保険」など予算化することで管理できます。また、「取引先／消費者／輸送などに関するリスク」は、保険や契約書、商標・特許などによって管理することが可能です。

多くの企業が海外ビジネスにおけるリスクを認識していることがわかりましたが、どれだけの企業が、こうしたリスクをリスクとしてしっかり管理できているのでしょうか。

全体として、リスク管理に関⼼は⾼いものの、導⼊できている企業は1割に満たないという結果となりました。検討している企業を合わせても15％に留まってしまっています。
 

売上規模で⾒ると、どうでしょうか。

売上規模500億円以上の企業の導⼊割合が圧倒的に⾼くなっています。これは、売上規模が⼤きければ、そのぶんリスクも⾼まることを反映した結果でしょう。売上規模10億円〜500億円の企業で、全体と成功企業を⽐較すると、やはり成功企業のほうが導⼊割合は⾼くなっています。

成功企業の「リスク管理」導⼊状況から、海外事業を継続していくことと、「リスク管理」を実施していくことには少なからず相関関係が認められそうです。
実に約15％の企業がリスクを回避できずに損失を被った経験があると回答しました。