特約をセットすることで、不正アクセスなどのサイバー攻撃を受けた場合またはその疑いがある場合に、フォレンジックス費用（サイバー攻撃を受けた端末を調査するための費用等）などを補償できます。

個人情報漏洩が発覚※した時点からサポートがスタートします。

• 「発覚」とは、個人情報漏洩について次のいずれか早い時をいいます。

1. 第三者から被保険者に対して最初に通報された時　
2. 被保険者が最初に個人情報漏洩を認識した時（ただし、故意または過失により個人情報漏洩を生じせしめた者が認識した時を除きます。）
3. 新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体により最初に報道された時
4. インターネット掲示板への書き込み等第三者により最初に公表された時　
5. 被保険者が弊社に書面で通知し、弊社がそれを承認した時
   

漏洩事故が起こった場合、初期対応が重要です。

危機管理コンサルティング費用補償
漏洩発覚時には、初期対応を効果的に行うためにコンサルティングサービスを利用するにあたり、発覚後180日以内に要した費用を補償します。危機管理コンサルティングの目的は、事故時に関係者に対して迅速かつ的確に初期対応を行うためのアドバイスを提供することで、企業イメージを含めた貴社の損失を最小化することです。

• 危機管理コンサルティングは、弊社が承認する危機管理コンサルティング機関が行います。

コンサルティング例

• 事故情報の収集
  事故が起きてしまったら、まずは正確な状況をスピーディーに確認する必要があります。何が必要で、どこがポイントか、経験を基にアドバイスをします。
• 行政対応
  監督官庁に対する報告書作成をサポートします。
• 被害者対応
  被害者に対するお詫び文の書き方などに対するコンサルティングを行います。
• 公表対応
  自社ホームページ上での適切な事実説明や経過報告のコンサルティングに加え、謝罪広告を出すべきか、記者会見を開くべきかなどのアドバイスをします。

事故後の対応には費用がかかります。

危機管理実行費用補償
危機管理コンサルティングに基づいて漏洩発覚後に関係者への対応を実行するために、発覚後180日以内に要した次の費用を補償します。

コンサルティングの結果

漏洩事故の対応費用

• 弁護士相談費用※1
• お詫び状の作成・送付にかかる費用
• 事故原因を調査するための費用
• コールセンターへの委託や電話回線の増設にかかる費用
• 新聞への謝罪広告掲載費
• 記者会見を開催するための費用
• 人件費※2
• 見舞金・見舞品費用※3
• 見舞金・見舞品送付費用

1. 「弁護士相談費用」は、顧問弁護士・社内弁護士に対して定期的に支払われる報酬分は対象外です。
2. 「人件費」は、事故対応により生じる従業員の超過勤務手当、交通費または宿泊費が対象になります。
3. 「見舞金・見舞品費用」は、1被害者につき 500円を限度にお支払いします。