業務過誤賠償責任保険普通保険約款
個人情報漏洩特約 危機管理コンサルティング費用特約
危機管理実行費用特約 など
本記載は保険期間の開始日が2025年2月1日以降の契約のご説明です。
個人情報漏洩保険
AIG損保の個人情報漏洩保険は、不正アクセスや情報漏えいのリスクに対し、4つのステップでトータルに企業をサポートします。
個人情報が漏えいすると
もしも、個人情報が漏えいしてしまったら・・・
個人情報を1件でも漏えいさせると、企業は事故対応をせまられます。対応を誤ると、企業イメージの低下や、取引先からの取引停止などにもつながりかねません。さらに、多くの被害者から慰謝料などの損害賠償を請求される可能性も否定できません。
想定される個人情報漏えいの事例
サイバー攻撃
標的型メール攻撃を受け、顧客の個人情報が漏洩してしまった。
情報の持ち出し
取引先から預かった個人情報の入ったファイルを、従業員が不正に持ち出して第三者に売ってしまった。
メール誤送信
顧客情報が記載されたデータファイルを、誤って外部にメール送信してしまった。
情報の盗難
営業中に車上荒しにあい、個人情報の入ったパソコンが盗まれてしまった。
7つの特長
1．フォレンジック調査機関をご案内します
巧妙化、複雑化するサイバー攻撃の原因調査（デジタル・フォレンジック）を行える専門会社の数は限られており、新規申し込みの場合お断りされるケースもあります。「サイバー攻撃対応費用特約」（オプション特約）をセットすることで、調査費用の補償のみならずデジタル・フォレンジックの手配をお手伝いします。（注）
- ご案内できることをお約束するものではありませんので、予めご了承ください。
POINT
サイバー攻撃は外部からの通報を受けて発覚するケースが約半数を占めています。この特約では取引先やクレジットカード会社などの外部からの通報であっても補償の対象となります。
2．「踏み台攻撃」された場合の損害賠償責任を補償
「セキュリティ賠償責任特約」（オプション特約）をセットすることで、貴社のコンピュータシステムがサイバー攻撃によって踏み台にされ、取引先など第三者がサイバー攻撃を受けて損害が発生した場合などの法律上の損害賠償責任を補償します。
3．クレジットカード番号等の漏えいによる賠償責任を補償
貴社が所有・使用・管理するクレジットカード番号、口座番号等が漏えいし、それらの番号が不正に使用されたことによって発生した経済的損害に対する法律上の損害賠償責任を補償します。
- 貴社のECサイトなどに不正なコードを仕組まれ、貴社が所有・使用・管理していない利用者のクレジットカード情報などが不正に取得され利用された場合の貴社の損害賠償責任については、「セキュリティ賠償責任特約」（オプション特約）がセットされた場合に補償の対象となりますのでご注意ください。
4．データの復元・補修にかかる費用を補償
データ復元費用特約（オプション特約）をセットすることで、サイバー攻撃により失った電子情報の復元・補修・再作成にかかる費用を1,000万円を限度に補償します。
5．日本国外で行う業務、事故にも対応
海外での業務に起因する場合や日本国外でなされた損害賠償請求は「海外担保特約」（オプション特約）をセットすることで補償の対象となります。
- アメリカ合衆国・カナダでなされた損害賠償請求は補償の対象となりません。
例えば①
外国人の個人情報を漏えいしてしまい、海外で訴訟を提起された。
例えば②
海外支店で所有・使用・管理している個人情報を漏えいしてしまった。
6．不正アクセスなどサイバー攻撃に起因する漏えいも補償
個人情報の入ったカバンの紛失などアナログな漏えい事故だけでなく、不正アクセスなどのサイバー攻撃を受けた結果、個人情報が漏えいした場合の法律上の損害賠償責任も補償します。
7．従業員の不正による漏えい、委託先での漏えいも補償
従業員による個人情報の不正な持ち出しなどによる漏えい、業務委託先での漏えいであっても補償の対象となります。
- 役員の不正行為による漏洩は補償の対象となりません。
補償内容
AIG損保の個人情報漏洩保険なら、不正アクセスや情報漏えいのリスクに対し、4つのステップでトータルに企業をサポートします。
一刻を争う サイバー攻撃への初期対応
サイバー攻撃対応費用補償
サイバー攻撃を受けた場合、セキュリティの専門家による初期対応が重要です。
セキュリティ・コンサルティング会社をご案内し、サイバー攻撃を受けたパソコンなどのデータを保全・解析して原因や情報漏えいの影響範囲を調査するデジタル・フォレンジックを支援し、その費用を補償します。
| 項目 | 作業の概要 |
| 被害状況の把握 |
|
| 被害拡大防止 |
|
| 証拠保全 |
|
| 保全された 証拠の調査 |
|
また、再発防止のためのセキュリティ対策に関するアドバイスに要した費用を補償します。
情報漏えいへの初期対応
危機管理コンサルティング費用補償
漏えい事故が起こった場合、初期対応が重要です。
個人情報漏えいまたはそのおそれが発覚した場合には、初期対応を効果的に行うためのコンサルティングサービスを利用するのにあたり、発覚後180日以内に要した費用を補償します。
危機管理コンサルティングの目的は、事故後に関係者に対し迅速かつ的確な初期対応を行うためのアドバイスを提供することで、企業イメージ（ブランディング）を含めた貴社の損失を最小化することです。
- 危機管理コンサルティングは、弊社が承認する危機管理コンサルティング機関が行います。
コンサルティング例
- 事故情報の収集
事故が起きてしまったら、まずは正確な状況をスピーディーに確認する必要があります。何が必要で、どこがポイントか、経験を基にアドバイスします。 - 行政対応
行政機関に対する報告書作成をサポートします。 - 被害者対応
被害者に対するお詫び文の書き方などに対するコンサルティングをします。 - 公表対応
自社ホームページ上での適切な事実説明や経過報告のコンサルティングに加え、謝罪広告を出すべきか、記者会見を開くべきかなどのアドバイスをします。
高額な費用への対応
危機管理実行費用補償
事故後の対応には高額の費用が発生します。
危機管理コンサルティングに基づき関係者への対応を実行するために発覚後180日以内に要した次の費用を補償します。
「発動の要件」
- 公的機関（官公庁・警察など）への文書による届出または報告
- マスメディア・インターネット等の媒体による報道
コンサルティングの結果
漏えい事故の対応費用
- 弁護士相談費用※1
- 事故原因を調査するための費用
- コールセンターへの委託や電話回線の増設にかかる費用
- 新聞への謝罪広告掲載費用
- 記者会見を開催するための費用
- 人件費※2
- お詫び状の作成・送付にかかる費用
- 見舞金・見舞品費用※3
- 見舞金・見舞品送付費用
- 「弁護士相談費用」は、顧問弁護士・社内弁護士に対して定期的に支払われる報酬分は補償の対象となりません。
- 「人件費」は、従業員の超過人件費、臨時に生じた通勤交通費、超過勤務に伴う宿泊費などが対象になります。
- 「見舞金・見舞品費用」は1被害者につき500円を限度にお支払いします。
損害賠償請求への対応
賠償金・争訟費用補償
損害賠償金や弁護士費用など十分な備えが必要です。
被害者や委託元から損害賠償請求（求償）された場合に、損害賠償金および争訟費用を補償します。
損害賠償請求に発展したら
- 損害賠償金
裁判所による判決、または被害者との和解に基づいて支払う法律上の損害賠償金 - 争訟費用
損害賠償請求された場合に要する、弁護士費用等
「個人情報を受託することによる求償リスク」
委託元であるお取引先から受託した個人情報を漏洩させてしまった場合、直接被害者対応をするのはお取引先になります。お取引先が負担した被害者への損害賠償金や事故対応した費用について賠償請求（求償）されることがありますが、このような求償損害も補償の対象となります。
示談交渉について
弊社は損害賠償請求者との示談、調停等の法律行為を行うことはできませんが、示談の進め方や示談内容等について、アドバイスをさせていただきます。示談交渉はお客さまご自身で進めていただきます。
オプション特約
貴社のニーズにあわせて、より手厚い補償をお選びいただけます。
危機管理コンサルティング費用倍額支払特約
漏洩事故の際にかかる高額の費用が心配！
危機管理コンサルティング費用特約の支払限度額は500万円ですが、この特約をセットすることで支払限度額を1,000万円に増額することができます。
危機管理実行費用倍額支払特約
漏洩事故の際にかかる高額の費用が心配！
危機管理実行費用特約の支払限度額は基本契約（個人情報漏洩特約）の10％または5,000万円のいずれか低い金額ですが、この特約をセットすることで支払限度額を2倍（個人情報漏洩特約の20％または1億円のいずれか低い金額）に増額することができます。
危機管理実行費用の自己負担割合不適用特約
会社が負担する費用を抑えたい！
危機管理実行費用特約においては、自己負担割合10％が適用されますが、この特約をセットすることで自己負担割合を0％（なし）にできます。
企業情報漏洩特約
預かった機密情報を漏洩してしまったときに！
一般に公開されていない第三者の企業秘密などの企業情報を漏えいし、損害賠償請求された場合に補償します。
サイバー攻撃対応費用特約
高まるサイバー攻撃の脅威に対応！
コンピュータシステムに対してなされた不正アクセス、標的型メール攻撃（悪性コードの送付）、DoS攻撃などのサイバー攻撃に対して、被害状況の把握、証拠保全、被害拡大防止などの初期対応に要した費用を補償します。
サイバー攻撃対応費用倍額支払特約
高額なデジタル・フォレンジック費用が心配！
サイバー攻撃対応費用特約の支払限度額は1,500万円ですが、この特約をセットすることで支払限度額を3,000万円に増額することができます。
- 引受に関しては一定の条件があります。
データ復元費用特約
データを復元するための費用が心配！
サイバー攻撃により失った電子情報を復元・再作成する費用を補償します。
セキュリティ賠償責任特約
踏み台攻撃にも備えたい！
サイバー攻撃に起因して取引先などに損害を与え、損害賠償請求された場合に補償します。
労働者派遣事業賠償責任特約
派遣先での漏えい事故にも備えたい！
保険契約者または保険証券記載の子会社が労働者派遣事業者の場合で、派遣労働者が派遣先で個人情報や企業情報およびクレジットカード番号などを漏えいした場合の損害賠償責任を補償します。
海外担保特約
海外業務での漏えい事故が心配！
保険契約者および保険証券記載の子会社が日本国外で行う業務もこの保険の対象業務とします。（注2）（注3）
- この特約をセットした場合であっても、特許等知的財産権特約（1000万円）および特許等知的財産権特約（3000万円）には、この特約は適用されません。
- アメリカ合衆国・カナダでなされた損害賠償請求は補償の対象となりません。
- 被保険者となる子会社に、海外子会社を追加することはできません。
特許等知的財産権特約
企業活動における第三者の知的財産権侵害のリスクを補償します。
被保険者のサービスや販売した商品などが思わぬところで第三者の知的財産権を侵害してしまった場合の損害賠償責任を補償します。
- 裁判外の和解（いわゆる示談）によるものは補償の対象にはなりません。
- 個人情報が漏洩すると
- 特長
- 補償内容
- オプション特約
- この情報は2024年12月16日現在のものです。
このページは保険商品の概要をご説明したものです。
詳細につきましては、パンフレット等をご覧いただくか、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を、事前に必ずご覧ください。
無断での使用・複製は禁じます。